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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

地域づくりの拠点としての公民館振興事業(東部会場)

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 東部教育局生涯学習推進係  電話番号:0857-22-1604


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 137千円 4,143千円 4,280千円 0.5人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 101千円 3,446千円 3,547千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:137千円  (前年度予算額 101千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要(継続)

    • 公民館長や公民館主事、社会教育主事等行政職員を対象に、専門的な知識・技能を身に付けるための研修会の開催
    • 東・中・西部各教育局で6回開催。東部教育局で年2回開催。 

2 事業内容

研修内容
日程6月下旬11月
会場東部地区の公民館
(現地研修)
県民ふれあい会館
テーマ地域のコミュニティづくりに向けた公民館の活動
(気軽に集える公民館)
学社連携(学校・家庭・地域の連携と人材の確保)
内容講演(県内講師)講演(県外講師)
研修先公民館の実践発表実践発表(2館)
パネルディスカッション公民館活動に役立つレクリエーション

対象者
  • 公民館長・職員、社会教育主事等80名程度(H19実績:5月77名、10月78名)

3 経費

※(  )内は前年度予算額
項目
金額
講師旅費
92千円 (79千円)
講師謝金
41千円 (20千円)
需要費
4千円   (2千円)
合計
137千円(101千円)

4 現状・背景

  • 公民館職員、社会教育主事の研修は、県の責務(社会教育法第9条の6、第28条の2)
  • 行政未経験者が公民館主事や館長として勤務する実態があり、研修が必要。
  • 住民とともにつくる公民館活動への職員の意識変革と資質向上が必要。
  • 社会教育主事の指導・助言の機会が減っており、公民館職員への研修の必要性が高まっている。
  • 5 目的・効果

  • 市町村における生涯学習・社会教育の推進。
  • 住民の高度かつ多様な学習や活動ニーズへの対応。
  • 学社連携による学校教育の充実、社会教育の活性化。

  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 101 0 0 0 0 0 0 0 101
    要求額 137 0 0 0 0 0 0 0 137