太陽光発電導入支援事業（民間団体向け）

（１）太陽光発電導入支援補助金（民間団体向け）
事業費：12,000千円（−）

補助事業者	県内の民間団体
対象事業	太陽光発電 10kW以上（事業者向け）の導入事業
県補助額	国庫補助の上限額を超えた自己負担部分について県が補助 電気の売電契約種別に応じて、１件当たり ・照明、コンセント等の電灯利用の場合 　　　200万円（定額） ・業務用エアコン、モーター等の動力利用の場合 　　　400万円（定額）
事業期間 及び経費	H21〜23年度（予算は各年度要求） 　経費　H21年度　12,000千円 　　　　　　　　　　　（4,000千円×3件相当）
その他	補助事業者には、太陽光発電の発電実績及び事業所内の二酸化炭素削減量などについて、事業終了後３年間の報告を義務付け


（２）普及啓発等
標準事務費：80千円（−）

目標　2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍
今後3〜5年で、住宅用の価格を半減

○課題
・経済性の課題は解消されず、H17年度をピークに国内の年間導入量は低下。
・単価の安い電気（住宅の半額程度）を購入している事業所等では、国の補助制度を利用してもなお、経済性に課題があり、県内では年間1〜3件程度と導入が進んでいない。

○県地球温暖化対策条例の動向
・県議会において地球温暖化対策に特化した条例の制定に向けた検討が進められている。
・県民、事業者、県等の責務や、二酸化炭素排出量の多い事業者に対しては省エネルギーや新エネルギー設備の導入などによる削減計画の提出を義務付けることなどの内容を検討されている。