都市計画基礎調査

• 前回は、法改正に伴い平成１４年度に県内の全１９都市計画区域で一斉に基礎調査を実施。
• 県内１９都市計画区域を平成１９〜２１年度の３カ年で調査する予定。

（１９年度は西部の２都市計画区域、２０年度は東部の９都市計画区域で実施済）

　（調査項目）

　　　・人口規模
　　　・産業分野別の就業人口の規模
　　　・市街地の面積
　　　・土地利用
　　　・交通量　　　

　　　・その他の現況及び将来見通し　など

• 都市計画区域は、まちづくりのルールを定め、地域をひとつのまちとして総合的に整備・開発・保全する必要がある地域で、県が指定する。

【都市計画区域でできること】
• 都市計画区域は、都市的な土地利用を進める「市街化区域」と、建築を抑制する「市街化調整区域」にわけられる。都市計画区域においては、土地利用の種類を定める「用途地域」、都市に必要な施設を計画的に整備する「都市施設」などを定めることができる。

【基礎調査の目的】
• 都市計画区域は、都市の現状に合わせて指定している。また、市街化区域は概ね10年後の市街地の範囲を示すものであり、社会情勢の変化に合わせて、定期的に見直しを行っている。


• 基礎調査は、これらの検討を行うために実施するものである。



【課題】

• 県内には１９の都市計画区域が決定されているが、旧都市計画法のころのまま区域変更されていない都市計画区域が多数ある。