環境汚染化学物質対策事業

事業費

要求額：13,895千円 　（前年度予算額 20,677千円）　　財源：単県、国10/10　

事業内容

１　事業概要

一般環境中における環境汚染化学物質（ダイオキシン類、環境ホルモン等）について調査し、汚染実態の把握を継続して行う。

また、発生源施設の適正指導等を行い、排出抑制対策に取り組む。

２　事業内容

（１）ダイオキシン対策事業
ア　常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査を実施する。（外部委託）

大気：４地点	水質・底質：１８地点
地下水：８地点	土壌：１５地点

イ　特定施設の立入検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入り、構造・管理状況等を確認し、指導を行う。
また、立入検査の一環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導する。（外部委託）

排出ガス（廃棄物焼却炉）	２０施設
排出水（下水終末処理場等）	２施設

【事業費要求額：１０，６５４千円】(前年度予算額：１７，０６６千円)
（内訳）委託料：１０，５５９千円（測定委託料）

標準事務費：９５千円

（２）環境ホルモン濃度調査事業
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）について、県内の水域（河川、湖沼、海域、港湾及び漁港）の濃度調査を実施し、汚染実態の把握を行う。（外部委託）

調査地点	４６地点（河川、湖沼、海域、港湾及び漁港）
調査物質	７物質

【事業費要求額：２，９９８千円】（前年度予算額：３，３６８千円）
（内訳）委託料：２，９２３千円（測定委託料）

標準事務費：７５千円

（３）化学物質環境実態調査
一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ中に含まれる農薬等について調査を実施する。（環境省委託事業（10/10））
【事業費要求額：２４３千円】（前年度予算額：２４３千円）
（内訳）標準事務費のみ

要求額の財源内訳(単位：千円)