合併処理浄化槽設置推進事業

事業費

要求額：7,514千円 　（前年度予算額 7,232千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

　生活排水処理施設の一つである浄化槽について、浄化槽法に基づき適正な使用や維持管理を行うよう、管理者に対し指導監督を行い、公共用水域の水質の保全を図る。

1. 浄化槽台帳の管理（浄化槽設置届、廃止届等の受理）
2. 定期検査の結果や苦情等に基づく浄化槽管理者への指導監督
3. 浄化槽保守点検業者の登録事務
4. 浄化槽設置の推進（循環型社会形成推進交付金（国）の交付事務：補助率１／２）
5. 【臨時】浄化槽調査員による実態不明浄化槽等の現地調査（建物視認、聞き取り等）及び指導、台帳入力

２　事業費

（単位：千円）

内容		金額
【臨時】浄化槽調査員（非常勤）		２，９１２
	（報酬）	（２，２５５）
	（共済費）	（３１５）
	（旅費）	（３４２）
その他の浄化槽法事務に係る事務費		４，６０２
	（旅費）	（３８０）
	（消耗品費）	（１，０００）
	（印刷製本費）	（４００）
	（通信運搬費）	（２，４５０）
	（使用料及び賃借料）	（３７２）
合計		７，５１４

３　背景

浄化槽は、その機能を十分に発揮するためには日常の適正な使用や維持管理が必要。しかし、大部分が個人管理であり、十分な維持管理が行われていない浄化槽が多数存在しており、継続的な指導監督が必要。

【維持管理上の主な義務】

内容	実施率（H19年度）
保守点検	６９．７％
清掃	４０．２％
定期検査	４２．５％

※県が把握する浄化槽設置基数　３４，９８５基（平成19年度末）

特に年１回の定期検査は、浄化槽の機能を公的に確認するためのものであり、その他の維持管理に係る指導監督を行う根拠となるものであることから、重点的に受検指導を行う。

※適正維持管理の啓発用チラシ、小冊子の配布
※検査督促状の発行　２万通／年

定期検査の未受検者への指導は、届出等に基づき県が整備する浄化槽台帳に基づき行われる。しかし、住所や管理者が不明で指導が不可能なものが約３千件あり、受検者・未受検者を問わず不公平感、不信感が生じている。

要求額の財源内訳(単位：千円)