当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

こどもエコクラブ活動支援事業

将来ビジョン関連事業（守る／豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる）

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生活環境部　環境立県推進課　環境立県戦略担当　　電話番号：0857-26-7205


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 4,790千円 1,657千円 6,447千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 3,870千円 1,977千円 5,847千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,790千円 　（前年度予算額 3,870千円）　　財源：財産収入、単県　

事業内容

１事業の概要

（１）こどもエコクラブ活動支援補助金【組換新規】

    事業費　3,920千円（前年度：3,000千円）
    　こどもエコクラブの登録促進を主体とした補助制度から、県と市町村が連携協力し、こどもエコクラブ活動の活性化を支援する補助制度に変更。
    ア　補助制度の概要
    • こどもエコクラブが行う環境学習・活動に対して、メンバー（子ども）、サポーター（大人）１人当たり７００円を上限とした額を市町村経由で交付。（市町村間接補助）
    • 市町村からの上乗せ補助も可能。
    イ　補助額
    • こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター１人当たり７００円を乗じた額を上限とした額。
    ウ　補助対象経費
    • 講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通信運搬費、使用料賃借料、入館料、保険料
    【主な変更点】
    • 県からの直接補助から、市町村経由の間接補助へ移行
    • １人当たりの補助額を１，０００円から７００円に減額
    • 補助対象経費をクラブ活動に必要なものだけに限定
    【参考：平成21年度の想定クラブ及びメンバー、サポーターの数】
        こどもエコクラブ数
        ９２クラブ
        メンバー、サポーター数
        ５，６００人
    （H20.10.14現在：85クラブ、5,125人）
    （２）その他（標準事務費：870千円（前年度：870千円））
    ア　こどもエコクラブの結成支援
    • 登録推進のための広報、ＰＲの実施。
    イ　こどもエコクラブ活動交流会の実施
    • 各クラブの活動の活性化を促す交流会を開催。

２事業の目的

　子どもたちが主体的に環境に関する学習や具体的な活動を実践するこどもエコクラブを支援し普及することにより、次世代を担う子どもたちの環境保全への高い意識を醸成するとともに、環境活動の定着化を図ることを目的とする。

３背景、現状及び課題

（１）こどもエコクラブとは
  • 環境省が地方自治体の協力を得て、平成７年度から実施している全国的な事業。
  • 幼児から高校生までを対象に、２名以上のメンバーとそれを支える大人のサポーターで構成されるクラブ。 （２）こどもエコクラブの登録状況
    • 平成18年度に補助金が創設されて以降、こどもエコクラブの登録数は順調に増加し、県内ほぼ全域（15市町）に浸透。
    • 補助金による経費負担の軽減により、登録や活動の継続がなされているクラブが多く見られるところ。
    （２）こどもエコクラブの登録推進の課題
    • 直接的な支援を担っている市町村は、一部を除いてまだ支援の意識が希薄である。
    • 活動経費を補助金に頼っているクラブが多いため、補助金が無くなった場合、活動の縮小や登録数の減少が懸念される。

    • ４期待できる事業効果

    　この度の補助制度の改正で、以下の効果を期待。
  • こどもエコクラブの登録窓口と補助金の窓口が、市町村に一本化されることにより、利用者の利便性が向上する。
  • 県と市町村の連携協力した支援体制が構築され、幼少期における環境教育の推進が強化される。
  • 当面のこどもエコクラブの活動経費が確保され、活動の継続及び定着化が図られる。

    • 要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 3,870 0 0 0 0 0 3,000 0 870
    要求額 4,790 0 0 0 0 0 3,920 0 870