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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

鳥取県版環境管理システム(TEAS)普及事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  電話番号:0857-26-7874


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 7,804千円 11,599千円 19,403千円 1.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 8,414千円 10,504千円 18,918千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,804千円  (前年度予算額 8,414千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

ISO14001の簡易版である鳥取県版環境管理システム(TEAS)(1種、2種、3種)審査登録制度を実施し、その普及を図る。

    (1)TEAS審査登録制度の実施
      @TEAS1種審査登録機関の認定(維持)(H19年度〜)
      TEAS1種に関し、一定の審査能力を備え、要件を満たす機関を県が審査登録機関として認定(維持)する。
      ※TEAS1種の事業所等の審査登録は、当該認定機関が有料で実施
      ATEAS2種、3種の審査登録
      TEAS2種、3種の事業所等の審査登録は、県が無料で実施。
      ※TEAS2種の審査は、(1)の認定機関に委託。(H19年度〜)
       なお、H21年度においては、一部委託料単価を変更する。
      (5 要求のポイント参照) 

    (2)TEASの取組支援
      @TEAS1種普及促進事業補助金(H19年度〜)
      新規審査に係るもの
       新規審査に要する経費(20万円)の一部を県が助成し、事業者の負担軽減を図る。(補助率1/2、上限10万円)
      定期審査に係るもの〕※経過措置。H21年度で終了。
      H18年度以前に無料を前提に登録した事業者のみを対象に、次回更新時までの定期審査に要する経費(10万円)を助成(補助率10/10、上限10万円)。H21年度対象1件のみ。
      ATEASサポーター制度(委託事業)(H20年度〜)
      TEASに取り組む事業所等を対象に、システム構築支援、活動内容への助言、提案等を行うサポーターを派遣。
      (委託先:鳥取県環境推進企業協議会)
      B環境教育・学習アドバイザー派遣(H20年度〜)
      TEASに取り組む学校(小・中・特別支援・高)を対象に、環境学習等の充実策の1つとしてアドバイザーを派遣。
      C「TEAS登録校」看板の作成・配布【新規】
      学校での取組のPR策の1つとして、県産材を使用した看板を作成し、登録校へ配布。

2 事業目的

県内の事業所等で、広く、組織的で継続的な環境配慮活動に取り組んでいただき、もって、温暖化をはじめとする地球環境問題や地域の環境課題の改善に寄与する。 今春策定した「環境先進県に向けた次世代プログラム」では、“環境に配慮した活動を持続的に行うための仕組みの普及”を柱の1つとしている。

3 現状・課題

○TEASの取組事業所等の数は徐々に増加(H20.10.1現在:541)しているが、H21年度には、登録件数を600以上とすることを目標に取組支援策を継続しつつ、各種取組事例の収集と情報発信に努め、さらなる普及を目指す。学校については、特に環境教育の観点から、積極的な普及が重要。
○サマーレビューにおいて、事業所等のニーズ把握と事業効果やあり方の吟味、県としての支援策の再検討を求められているが、普及しにくい背景もあり、積極的かつ細やかに対応する以外にない。H19年度にTEAS1種の有料化(それに伴う補助制度の創設)、H20年度にTEASサポーター制度の開始をしたところであり、その評価もできていない現時点において、普及の支障となり得る事業所側の負担増(1種の補助金廃止や2種の有料化)は行うべきでない。

4 要求額 7,804千円

(単位:千円)  

TEAS2種審査委託料

4,641(前年度予算額5,139)

TEAS1種補助金

600(前年度予算額1,300)

TEASサポーター委託料

909(前年度予算額909)

環境教育アドバイザー派遣  

146(前年度予算額146)

その他

10(前年度予算額10)

標準事務費

1,498(前年度予算額910)

5 要求のポイント

<TEAS2種の審査委託料>
H21年度は、次のとおり一部単価変更する。(単位:円)
H21の見込件数で算出した委託料(交通費除く)の抑制額は 525千円。
審査種類
    現行
    委託料
 変更後
    委託料
新規@100,000×15件
=1,500,000
@100,000
(変更なし)
×15件
=1,500,000
更新@75,000×20件
=1,500,000
@75,000
(変更なし)
×20件
=1,500,000
定期
(従業員>50)
@75,000  ×12件
=900,000
@75,000
(変更なし)
×12件
=900,000
定期
(従業員≦50)
@75,000×14件
=1,050,000
@37,500×14件
=525,000
委託料 計    4,950,0004,425,000
△525,000
単価は、審査員の人件費に基づくものであり、現行では、新規審査、更新審査、定期審査ともに事業所等の規摸にかかわらず、審査員2人による審査を求めているが、H21においては、従業員数50人以下の小規模な事業所等の定期審査は、審査員1名での審査により担保可能と考えられることから、単価を半額にする。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,414 0 0 0 0 0 0 0 8,414
要求額 7,804 0 0 0 0 0 0 0 7,804