事業費
要求額：2,032千円 （前年度予算額 2,257千円） 財源：財産収入、単県
事業内容
１事業の内容
（１）とっとり環境教育・学習アドバイザー制度の運用
事業費４２７千円（前年度：４５０千円）
県は、環境について専門的な知識を持っている専門家を「とっとり環境教育・学習アドバイザー」として登録し、公民館、ＰＴＡ、各種民間団体などが自主的に実施する環境学習会等をサポートできる講師等として情報提供することにより、環境を学ぶ機会の場を促進させる。
（平成２０年９月末現在：登録アドバイザー３９名）
ア アドバイザー制度の活用促進と人材の充実
- アドバイザー制度を公民館やＰＴＡの連絡協議会などの様々な機会を通じて広報することにより、活用の促進を図る。
- 市町村並びに市町村教育委員会などの協力を得ながら、地域に潜在している環境の専門家や学校の教員退職者などをターゲットにアドバイザーの発掘を行い、利用者のニーズに対応できる人材を充実させる。
イ アドバイザーの資質向上
- 県内外で実施されている環境教育に係る研修及び講習会等にアドバイザーを派遣し、最新の情報や技法を習得し、技能の研鑽を図る。
- 研修等に派遣したアドバイザーを講師とした伝達講習会を開催し、他のアドバイザーの資質向上を図る。
（２）環境教育の相談窓口・情報発信の整備
標準事務費１，５３０千円（前年度：１，７３２千円）
ア 環境教育を推進する窓口の整備
- 各生活環境局等に設置した環境学習コーナーの展示物、関連図書、環境測定キット等を整備することにより、地域のニーズを反映した普及啓発を実施する。
- 過去に実施した環境学習プログラムを蓄積したデータベースを構築・充実させ、窓口機能を強化する。
イ 環境教育に係る広報・ＰＲの充実
- 県ホームページの環境教育関連の内容を充実させ、情報発信機能を強化する。
２事業の目的
県民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境の保全に配慮した行動の取り組みを推進するため、環境教育に関する支援拠点の整備や環境学習に関する情報及び機会の場の提供を実施する。
３背景、現状及び課題
（１）背景
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律成立。（Ｈ１６．９）
地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の現象など、現在の様々な環境問題に関心や知識を持ち、私たち人間の活動と環境の関わりについて理解を深め、環境の保全に配慮した行動につなげていくためには、全ての基本となる環境教育を推進していくことが非常に重要である。
（２）現状及び課題
ア 環境学習実施のためのサポート体制の現状
- 環境学習コーナーにおける環境学習の相談、関連図書や環境観測キットの利用などの活用は低調。
- 環境学習会などをサポートするノウハウの蓄積が不十分。
イ 環境学習をサポートする人材の不足
- 地球温暖化や自然エネルギーなど、現在の環境問題を講義できる人材が不足している。
ウ 市町村の環境教育に対する支援体制が不十分
- 最も現場に近い市町村では、環境教育に十分対応できる体制がとれていない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,257 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
525 |
0 |
1,732 |
| 要求額 |
2,032 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
502 |
0 |
1,530 |