新エネルギー導入促進事業

事業費：4,763千円（5,078千円）

○ペレットストーブ
経費　515千円×3台＝1,545千円（2,575千円）

設置候補	選定理由
県有施設（運転転免許センター等を想定）	・訪れる多数の県民への啓発効果を期待
県立学校の図書室等	・生徒又は来客等への啓発効果を期待 ・環境教育への効果を期待

※候補の中から、あわせて３台

○ハイブリッド型街路灯
経費　3,218千円×1基＝3,218千円（2,503千円）

設置候補	選定理由
中部総合事務所　駐車場	・訪れる多数の県民への啓発効果を期待 ・県中部には、北栄、琴浦に大型風車があり、ピーアールの相乗効果を期待

事業費：市町村交付金（自治振興課）
・個人又は非営利団体が行う新エネルギーの導入に対する助成に要する経費
・市町村立学校への新エネルギー導入に要する経費
※メニュー名を自然エネルギーから新エネルギーに変更

事業費：74千円（74千円）
・ＢＤＦ製造者、利用者、自治体関係者等に対する研修会の開催
・H19〜20年度の補助事業「バイオディーゼル燃料地域導入・利用モデル事業（各年度予算額1,000千円）」は終了。その成果を発表することにより、ＢＤＦの普及に向けた取組みの波及を図る。

標準事務費：842千円（1,198千円）
・新エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発等

H20年度　A-6　自然エネルギー導入促進事業
B-21 バイオ燃料地域導入・利用検討事業

○ペレットストーブ
木くずやおがくずに熱を加えて粒状に固めた燃料（ペレット）を利用するストーブ
○ハイブリッド型街路灯
小型の太陽光発電装置と風力発電装置を備えた街路灯

○率先導入と普及啓発
・新エネルギー導入は、採算性等に課題があり、普及促進には、自治体の率先導入や普及啓発が不可欠
・新エネルギー導入により省エネ意識が高まるなど、環境教育のツールとしても効果的
・県有施設等の中で、普及啓発効果が高いと思われる箇所に新エネルギーの導入を促進

○市町村への支援
・家庭や地域における新エネルギー導入を促進するには、市町村の取組が重要
・新エネルギーの採算性等の課題から、市町村の取組みの活性化を図るためには支援が必要