持続可能な地下水利用検討事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	4,989千円	15,742千円	20,731千円	1.9人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,410千円	14,310千円	19,720千円	1.9人	0.0人	0.0人

要求額：4,989千円　（前年度予算額 5,410千円）　　財源：単県　

（１）地下水に関する観測の実施。（大山南西麓及び鳥取平野）

（２）水収支等解析（大山南西麓及び鳥取平野）

（３）地下水塩水化の機構解明（鳥取平野）【新規】

（４）地下水利用制度検討協議会の開催

（１）共同研究委託費（債務負担行為、委託先：鳥取大学）

　　１，１９２千円（前年度予算額：１，３６７千円）

（２）観測機器保守点検費用

　　　　６９１千円（前年度予算額：９２８千円）

※雨量計、積雪計等の保守点検に要する経費

（３）（新）酸素、水素同位体組成測定による由来解析

　　　　８５１千円

（４）標準事務費

　　２，２５５千円（前年度予算額：３，１１５千円）

　大山周辺地域に大量に地下水を採取する企業が相次いで進出していることから、地下水資源に対する県民の関心が高まってきている。
　そのため、持続的な地下水の利用方法を検討することを目的とし、先ずは鳥取大学と共同研究を行い、県内の地下水の貯留量や水収支の現状、地下水の流動機構を把握する。

県	鳥取大学
＜衛生環境研究所＞・水質調査（陽イオン、陰イオン）の実施＜水・大気環境課＞１観測機器の設置、データ収集（河川流量計、降水量計、融雪水量計）２既存資料の収集３地下水利用に係るアンケート調査	１水量調査の実施２重力調査の実施３地下水位観測井戸の設置４観測データの収集及び解析５地下水貯留構造及び水収支の算定６地下水流動機構の解析

共同研究により得られた成果（地下水量、地下水収支、流動機構、限界揚水量）は規制の必要性の検討に用いられ、規制が必要と判断された場合には、例えば、規制する地域や量、環境影響評価実施要件など持続可能な地下水の利用に係る制度検討の基礎資料として活用する。

３年間（１９年度～２１年度まで）
総事業費：６７，０４５千円
＜内訳＞
・１９年度：５６，６４６千円
・２０年度：　５，４１０千円
・２１年度：　４，９８９千円

鳥取平野における地下水塩水化の機構解明の調査研究

持続可能な地下水利用検討事業