【目的】
市町村が施行する国庫補助街路事業の事務処理の一部が都道府県の法定受託事務とされていることから、国と市町村との連絡調整に必要とする経費である。
【事業費】
５８３千円（全額国庫）
【要求額】
４６６千円（人件費）＋１１７千円（事務費）＝５８３千円
【主な連絡調整事務内容】
●市町村交付申請の受理及び審査
●国庫補助事業関連通知
●市町村施行国庫補助事業完了検査
●市町村道路担当者会議開催
●市町村施行国庫補助事業の繰越事務
●市町村国庫補助金受入の事務
【算出根拠】
【平成１９年度実績】
市町村施行
街路事業費 | ２８６，０００千円 | ⇒ | 街路
連絡調整費 | ４６８千円 |  | ０．１６％ |
↓
【平成２０年度要求】
市町村施行
街路事業費 | ３５６，０００千円 | ⇒ | 街路
連絡調整費 | ５８３千円 | | |