１．事業の目的
本調査は、統計法に基づく指定統計の調査として、公共工事の動向（件数、着工額、工事種類、地域分布等）を、実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的に実施されている。
２．事業内容
（１）受注動態統計
毎月のサンプル調査で、国土交通省が抽出した県内建設業者（約１２０社）から公共工事、民間工事の受注状況についての調査票を回収、集計して国土交通省に報告する。
（２）施行統計
１年間の建設工事の施行実績（完成工事高、就業者数、付加価値額等）及び住宅用地完成面積について、国土交通省の抽出した業者（約８００社）に報告依頼をし、調査票の回収、集計をして国土交通省に報告する。
３．経費
標準事務費 ７７７千円