当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

公共施設管理サポーター事業

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県土整備部　東部県土整備局　維持管理課管理班　　電話番号：0857-20-3605


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 325千円 1,657千円 1,982千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 325千円 381千円 706千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：325千円 　（前年度予算額 325千円）　　財源：単県　

事業内容


    ○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ、官民が協調して公共施設の維持管理を行う仕組みとして、平成１９年６月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設、３年目となる
      　※公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
      　※「住民視点」とはそこに住み利用する「生活者の視点」で、施設管理者（県）の行うパトロールでは把握しづらいものを発見し報告していただく

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

    ○素早い情報収集が迅速な対応に繋がり、維持管理における住民の満足度が向上する



    ２　事業概要

    ○主に個人を対象として公募　→　「サポーター」として認定・登録
    　・パトロールにおいて気付いた「住民視点」を県に報告
    　・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理

    ○報告には指定様式を使用
    　・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
    　・報告は月単位（月報）（※緊急なものは電話にて随時連絡あり）

    ○情報の活用
    　・内容を検討し、重要なものは維持管理対応
    　・提案事項は次年度の予算要求に反映
３　サポーター募集状況


○Ｈ１９年６月補正で事業化し、９月から公募
　・２５名の募集に対し、７名が応募

    →　初代「サポーター」に７名を認定・登録
    　（期間はＨ２０年３月３１日まで）

○Ｈ１９年度から４名を継続認定し、Ｈ２０年度の募集をかけたところ、１名が応募
    →　現在「サポーター」に５名を認定・登録
    　（期間はＨ２１年３月３１日まで）

○活動における問題点
　・報告内容の場所特定が困難
    →道路マップの配布により容易に場所を特定
    →デジタルカメラによる状況の把握

４　所要経費

　　平成２１年度要求額　　３２５千円（Ｈ２０年度：３２５千円）

　＜要求内容＞
    ・報償経費（活動実費相当額）
        1,000円/月×１２月×１０人＝１２０，０００円
    ・道路マップ
        4,800円×10冊　　　　 　　 ＝　４８，０００円
    ・デジタルカメラ
        29,000円×3人　　　　 　　 ＝　８７，０００円
    ・メモリースティック
        4,000円×10人　　　　 　　 ＝　４０，０００円

    ・ごみ袋、手袋等　　　　　 　　　　　＝　３０，０００円

    　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　３２５，０００円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 325 0 0 0 0 0 0 0 325
要求額 325 0 0 0 0 0 0 0 325