被災宅地危険度判定士養成事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	1,254千円	1,657千円	2,911千円	0.2人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	1,329千円	1,522千円	2,851千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,254千円　（前年度予算額 1,329千円）　　財源：単県　

Ｃ＝　１０４千円

　事業の概要

　鳥取県西部地震の教訓を生かし、県内判定士の育成をするため平成１３年度から危険度判定士養成講習会を実施している。
　平成１９年度においても講習会を開催し、新規登録及び延長登録の手続きを行い、地震等の災害時に被災した宅地の危険度判定について即時に対応できるよう体制強化を図るための講習会等費用。

※現在の危険度判定士数　　５４５名

事業の概要　鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会は、平成１７年度に設立され、災害によって被災した宅地の危険度判定について、県及び市町村が充分な連携をとり判定を迅速に実施していくための連絡協議を目的としている。
　平成２１年度においても協議会を開催し、県及び市町村との連携強化を図っていく。

※スケジュール

　　平成２１年７月　協議会総会開催予定

Ｃ＝１，１５０千円