建設業経営支援事業

事業費

要求額：1,157千円 　（前年度予算額 3,050千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

○　経営支援セミナー

　経営改善は、個々の企業の経営努力が必要であるが、セミナー等により、建設業者の経営改善への意識を持ってもらうとともに、具体的な経営改善、生産性向上への支援を行う。

○　経営相談活動の強化
　建設業特有の経営課題や技術的課題を受付け、専門家による相談を実施し、関係機関との連携や紹介を行う。場合によっては、合併、事業縮小、適切な廃業の方法についても対応する。

２　現状と課題

○　建設業は、安全な県土づくり、社会資本整備の担い手であり、総生産・総就業人口の約１割、山間部においては２割を占め、地域の雇用と経済を支える基幹産業。 ○　公共投資の減少や価格競争の激化、将来の担い手不足の懸念等、きわめて厳しい経営環境に直面し、中小建設業者の経営力を強化することが喫緊の課題。

３　要求内容・金額

　　　 　　　　　　　　 （千円）

	費 用	内容・変更点
（１）経営支援セミナー	(600) 525	３回→５回開催　　 　　　　　　　　　 　（経営効率化、経営戦略策定、競争力強化、IT人材育成強化、経営多角化等）
（２）経営相談	(540) 312	９回（３地区×３回） →１２回（月１回定例化）
標準事務費	(320)　 320	消耗品費、印刷製本費、会場使用料等
	(1,590)	(廃止事業)
計	(3,050) 1,157

【業界の現状】

・建設投資　　５６％減少（H10年度→H20年予算）
・許可業者数　１４％減少（H12.3 2902社
　　　　　　　　　　　　　　　→H20.9 2497社）
・従業員数　　２９％減少（H8年度31千人→H18年度22千人）　
・倒産状況　　H14年以降全体倒産件数の約半分を占める

要求額の財源内訳(単位：千円)