電子納品システム導入事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	3,659千円	829千円	4,488千円	0.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	439千円	609千円	1,048千円	0.1人	0.0人	0.0人

要求額：3,659千円　（前年度予算額 439千円）　　財源：単県　

（１）CADシステム運用管理

Ｃ＝２２３（２２３）千円

【事業内容】

平成１８年度に導入したＣＡＤシステムの運用保守を行うとともに、職員を対象とした操作研修会を実施し、システムの操作ならびに製図に関する技術向上を図る。（研修期間：Ｈ１９～Ｈ２３）

【所要経費】

ヘルプデスク対応　　　３３千円

操作研修費　　　　　１８９千円

（２）情報共有システム実証実験

Ｃ＝３，２２０（０）千円
【事業内容】
現場職員の業務改善を図り、公共事業の円滑な推進を図る。

【背景】
●受注者は、施工資料の大半を電子データで作成しているにも関わらず、従来から受発注者間での資料のやり取りを紙で行っているため、紙資料で納品している。
●紙納品の場合、大量の資料が提出されるため、資料保管場所の確保に苦慮している。
●紙資料の場合、資料検索が容易ではないため、過去資料を探すために労力を要している。
●今後、アセットマネジメントを行うにあたり、保守点検のほか建設当時の資料が重要となると考えられるが、保管場所の問題もあり保存期間が経過すると一部の資料を除いて廃棄処分されている。

【効果】
●電子データが正の資料としてやり取りされるため、電子データのみでの納品が可能となる。^※
●電子納品の場合、保管場所の省スペース化が図られるほか、省資源化にもつながる。
●資料検索が容易になるほか、長期にわたりデータを保管することが可能となるため、データを有効に活用することが可能となる。
●発注者へ書類を持参する必要がなく、移動にかかる時間短縮、経費の節減が図られる。

※電子的な情報交換として電子メールの利用も考えられるが、担当者は同時に複数の現場を掛け持ちで担当しているため、資料整理が非常に煩雑であるほか、関係者間で同一の情報を共有することが困難である。

【実施概要】
現在、いくつかの自治体で運用実績のあるASP^※を利用し、以下のとおり実証実験を行う。

対象工事：土木一般4,000万円以上の工事（A級対象）
　　　　　　　5事務所で計50件程度実施（H19実績の10～20%）

※業務用のアプリケーションソフトをインターネットを利用して、顧客にレンタルするサービスをいい、自らサーバを調達する必要がなく、システムの保守管理が楽であるのが特徴。また、小規模な場合、購入するのに比べて費用が安いといったメリットがある。

【必要経費】
情報共有システム実証実験運営業務委託費　　　３，２２０千円

（３）その他事務費（標準事務費）

Ｃ＝２１６（２１６）千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	439	0	0	0	0	0	0	0	439
要求額	3,659	0	0	0	0	0	0	0	3,659

電子納品システム導入事業

トータルコスト

事業費

事業内容

（１）CADシステム運用管理

（２）情報共有システム実証実験

（３）その他事務費（標準事務費）

要求額の財源内訳(単位：千円)