職員技術力向上支援事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	11,055千円	2,486千円	13,541千円	0.3人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	12,664千円	2,207千円	14,871千円	0.3人	0.0人	0.0人

要求額：11,055千円　（前年度予算額 12,664千円）　　財源：単県　

　用地補償・設計審査、施工監督等に関する不適切事案の再発防止、また、社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識・技術力の向上のため、研修の充実を図る。

C=2,868（2,840）千円

対象：担当業務により受講の必要がある職員
目的：高度・専門的知識の習得
対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣

C=3,572（3,930）千円

対象：実務経験３年以上の職員
目的：専門的知識の習得のため３～５日の集中研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、(財)鳥取県建設技術センターへ委託して研修を実施

C=72（119）千円

対象：技術系職員
目的：災害復旧、会計検査等の近況状況を把握し、専門的な知識　　　　を習得する。
対策：専門の外部講師による研修を実施

C=476（300）千円
　職員の技術力アップのため、国家資格（技術士、１級土木施行管理技士、１級建築士等）受験費用に１／２を乗じて得た額について助成する。

C=164（ 0 ）千円

技術職員が日ごろ磨いてきた測量技術を互いに競い合うことにより、一層の測量技術力の向上を図る。

C=3,903（3,903）千円

C=0（1,572）千円

本業務委託は、施工中の工事現場において、県の監督員に対して外部の客観的な視点で、監督業務のやり方に対しチェック及びアドバイスを行うもの。

職員技術力向上支援事業