当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障害者自立支援事業費
事業名：

［廃止］障害福祉計画等検討事業

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福祉保健部　障害福祉課　計画・認定担当　　電話番号：0857-26-7152


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 2,445千円 7,840千円 10,285千円 1.0人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 2,445千円）　　財源：単県　

事業内容

廃止の理由

平成２０年度中に鳥取県障害者計画の見直し、鳥取県障害福祉計画（第２期計画）を策定することにより、事業終了。

事業内容

(１)鳥取県障害者計画等検討委員会（仮称）を設置する。

委員数　３４名
（当該委員会は、鳥取県地域自立支援協議会を活用する予定。）

    開催回数　１１回

    (２)（１）の委員会及び当該委員会の専門部会において「鳥取県障害者計画」及び「鳥取県障害福祉計画」の検討を行う。

    鳥取県障害者計画及び鳥取県障害福祉計画の検討を行い、平成２１年３月を目途に両計画を策定する。



計画の概要

★鳥取県障害者計画(※１)は、平成１６年度から平成２５年度までの計画であり、障害者関連施策の動向、社会経済情勢の変化等を踏まえ、見直しを行う必要があること。
　また、同計画は、生活支援、生活環境、教育育成等の各分野における項目ごとに目標数値が設定されているが、この目標年度が平成２０年度となっており、平成２１年度以降の目標数値を設定する必要があること。

★鳥取県障害福祉計画(※２)は、昨年度、平成２３年度を目標年度として策定した計画であるが、平成１８年度から平成２０年度までを第１期としており、平成２０年度に第２期計画を定める必要があること。（目標年度の数値目標やサービス確保策の検証等）

※１
障害者基本法第９条第２項に基づく計画。当該計画は、障害者施策の着実な進展を図るための基本的な方向を定めたもの。

※２
障害者自立支援法第８９条に基づく計画。当該計画は、障害者計画に掲げる「生活支援」の事項中、障害福祉サービス等に関する実施計画的な位置付けとして策定されたもの。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,445 0 0 0 0 0 0 0 2,445
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0