［廃止］鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	227,445千円	6,622千円	234,067千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 227,445千円）　　財源：国１／２他　

当初より事業実施時期が平成18年～２０年度と定められていたことによる廃止

基金のメニュー事業について、全て廃止するのではなく、単県事業として、要求中のものもある。

１．事業者に対する激減緩和措置

①事業運営円滑化事業・・・・・【廃止】

②通所サービス利用促進事業・・・・・【廃止】

２．新法移行に係る緊急的経過措置

（１）新法に移行するまでの経過的な支援

③小規模作業所緊急支援事業・・・・・【廃止】

（２）新法への移行のための支援

⑤障害者自立支援基盤整備事業

「移行等支援事業」で、要求

⑥移行等支援事業

「移行等支援事業」で、要求

⑦地域移行・就労支援推進強化事業

事業の一部を「精神障害者地域移行支援事業」・「障害者グループホーム支援事業」で要求

（３）制度改正に伴う緊急的な支援

⑧相談支援体制整備特別支援事業

「地域生活支援事業」で、要求

⑨障害児を育てる地域の支援体制整備事業・・・・・【廃止】

⑩障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業

事業の一部を「障害児福祉事務費」で、要求

⑫その他法施行に伴う緊急実施事業・・・・・【廃止】

３．緊急実施要望対策事業費

事業の一部を「知的障害者権利擁護事業」で、要求