県が行う当初請負設計対象金額が1,500万円以上（建築・設備工事については同1,000万円以上）の建設工事（県工事）、鳥取県補助金等交付規則の適用される県費補助事業に係る建設工事（補助工事）、並びに境港管理組合や市町村から委託を受けた建設工事（市町村等工事）について、工事目的物の品質、安全性及び耐久性等を確保するため、工事現場に赴いて検査を実施し、請負契約の適正な履行を確認する。
また、県が行う建設工事については、成績評定を実施する。
【検査の種類】
・中間検査：工事の適正な執行を確保するために行う検査（技術的指導及び工事成績の評定。）
・完成検査：工事の完成を確認するために行う検査
（工事目的物の完成引渡しを受け、請負代金の支払いの為、合否の判定及び工事成績を決定。）
・出来形検査：請負契約の解除時において工事の出来形部分を確認するために行う検査（出来形部分の代金支払いの為の合否の判定）
（１）破壊検査に係る経費
→手抜き施工があった場合に、県民の生命や財産への被害影響が大きい工事を中心に、抽出して破壊検査を実施する経費。
（検査内容①）
護岸のブロック積工、コンクリート擁壁工等について、コアボーリング機で水平かつ一定の深さに穴をあけ、裏込砕石が設計仕様どおり施工されているか確認する。
(検査内容②）
路側防護柵（ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ）について、委託により柵支柱を引抜き、支柱の根入れが設計仕様どおり施工されているか確認する。
①＋②８５８千円（８８２千円）
（２）非常勤職員（事務補助）の雇用経費
→ 工事検査報告関係資料の整理、台帳管理、並びに公共事業評価委員会事務局（建設事業評価室所管）の事務補助者の人件費。
○非常勤職員１名分の２分の１相当額
８８8千円（前年度：８８８千円）
（３）標準事務費
→ 検査員の現場臨場旅費、移動公用車借上料、検査報告書、台帳等の関係資料作成経費、並びに検査能力向上に向けた研修受講経費等
３，６７７千円（前年度：３，６８７千円）