事業名：
行政監察業務
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行政監察監 行政監察課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,557千円 |
13,716千円 |
16,273千円 |
1.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,557千円 |
13,716千円 |
16,273千円 |
1.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,555千円 |
30,655千円 |
33,210千円 |
3.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,557千円 （前年度予算額 2,555千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,557千円
事業内容
１ 目的
県における行政事務・事業のあり方について、課題を決めて重点的・個別的に監察を実施するとともに、行政監察に係る関係機関、関係市町村等との連絡調整を実施する。（前年度継続事業）
２ 行政監察の概要
（１） 調査項目の選定
（２） 調査（以下の観点等から聞き取り、資料確認等を実施）
○必要性 ： 政策目的の妥当性、行政が担う必然性
○効率性 ： 投入資源量に見合った結果の有無
○有効性 ： 期待される結果の有無
○公平性 ： 政策効果の受益、費用負担の公平 な分配
○優先性 ： 上記観点の評価を踏まえた他施策との優先度（３） 調査結果公表・改善策提起
（４） 改善結果報告（担当部局→行政監察室）
（５） 改善結果の管理（未改善案件の督促等）
３ 所要経費
○ 非常勤職員に係る経費：890千円（888千円）
○ 備品購入費：28千円（28千円）
○ 標準事務費：1,639千円（1,639千円）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・公正、公平、効率的かつ効果的な行政運営の確保
・職員が安心して公正な姿勢で職務に専念できる環境の整備
＜これまでの取組＞
・「県民の声」や「業務改善ヘルプライン」を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて調査を実施し、関係課に必要な助言・指導を行った。
・毎年、知事部局の全職員宛に「業務改善ヘルプライン」の制度周知メールを送付していることに加え、平成２０年度から庁内ＬＡＮ「業務改善ヘルプライン」データベースを作成し、制度を活用しやすい環境整備を行った。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
・行政監察結果に対して、実効的な改善措置が取られるまでフォローアップしており、事務改善につながっている。
・「業務改善ヘルプライン」は、都道府県の内部通報窓口としては、全国で最も利用されているが（平成20年度内閣府調査結果）、外部からの指摘により不適正事案が発覚するケースも未だに存在する。内部通報窓口として有効に機能するよう、引き続き職員へ周知するとともに、通報しやすい環境整備等の工夫が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
県業務の実施状況の監察
関連する政策目標
・公正、公平、効率的かつ効果的な行政運営の確保
・職員が安心して公正な姿勢で職務に専念できる環境の整備
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,555 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,551 |
| 要求額 |
2,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,553 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,553 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |