事業名：
ふるさと鳥取ファンクラブ事業
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統轄監 広報課 情報発信強化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,264千円 |
2,420千円 |
12,684千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
10,390千円 |
2,420千円 |
12,810千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
10,390千円 |
2,486千円 |
12,876千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,390千円 （前年度予算額 10,390千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:10,264千円
事業内容
１ 事業内容
県外在住者による「ふるさと鳥取ファンクラブ」の運営に係る次の業務を鳥取県広報連絡協議会へ委託する。
（１）会員への情報・サービスの提供
・県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」等、本県に関する各種最新情報の送付(年４回)
・県産品の紹介・斡旋(随時)
・協賛店割引、県内観光文化施設の利用券提供(随時)
（２）会員からの意見の収集・活用（新規・現行予算内対応）
・アンケート等による県外在住者の視点からの意見の聴取・活用
（３）その他
２ 目的、背景
（１）目的
県外で生活しながらも本県に関心を持ち、本県の情報や本県との関わりを求めている会員に対して、定期的に情報と各種のサービスを提供することによって、口コミを通じた情報発信、イメージアップを図る。
また、県外から見た本県の評価等を会員から情報収集し、今後の情報発信等に反映させる。
（２）背景
昭和63年に制度を創設し、会員数は現在 2,994 人（平成20年度末）。
人的なネットワークを通じた情報発信を一層推進するため、引き続き、制度の充実と会員数の増加を図る。
＜会員数の推移＞
平成15年度 3,866人
平成16年度 4,081人
平成17年度 3,692人
平成18年度 3,633人
平成19年度 3,170人
平成20年度 2,994人
平成21年度 2,951人（９月30日現在）
３ 金額根拠
需用費：5,400千円（「とっとりＮＯＷ」購入）
委託料：4,990千円（鳥取県広報連絡協議会への委託）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
＜行財政改革の取組＞
・特になし
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識。
・県から会員への情報提供としては機能しているが、会員の声を聞き、施策に活かすなど、情報収集の手段としては充分に機能していない。
＜改善点＞
・平成22年度は、鳥取県の地域ブランド向上、良好なイメージ創出に当たって、県外の視野からの意見を収集するなど、積極的な活用を図ることとする。
工程表との関連
関連する政策内容
D 県外向け情報発信
関連する政策目標
県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
財政課処理欄
長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための抜本的な改善案を引き続き検討してください。
なお、現状では職員の待遇面での見直しを行うタイミングではないと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,390 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,390 |
| 要求額 |
10,390 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,390 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,264 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,264 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |