事業名：
鳥取県総合情報誌発行支援事業
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統轄監 広報課 情報発信強化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
15,219千円 |
1,614千円 |
16,833千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
15,347千円 |
1,614千円 |
16,961千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
15,091千円 |
1,657千円 |
16,748千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,347千円 （前年度予算額 15,091千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:15,219千円
事業内容
１ 事業内容
鳥取県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」の発行に必要な経費を助成する。
２ 目的、背景
本県の様々な情報をきめ細かく取材・編集し、広く購読されるとともに、「ふるさと鳥取ファンクラブ」会員や誘致訪問企業、旅行会社等への本県の情報発信媒体としても活用されている「とっとりＮＯＷ」の発行を支援する。
【とっとりＮＯＷ】の概要
（１）発行者：鳥取県広報連絡協議会
（２）発行回数：年４回
（３）規格：Ａ４判36ページ、オールカラー
（４）販売価格：300円（消費税込）
（５）発行部数：11,000部（１号当たり）
３ 金額根拠
発行に要する経費から販売収入等を差し引いた額を補助する。
区分 | 金額（千円） |
| 発行に要する経費(a) | 24,648(24,950) |
| 販売収入等(b) | 9,301( 9,859) |
| 補助金の額(c=a-b) | 15,347(15,091) |
（備考）
・（ ）内は平成21年度当初予算額
４ 前年度との変更点
職員待遇の見直し（113千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
＜行財政改革の取組＞
・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。（他県では無償頒布の場合が多い。）
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・民間の観光情報誌、旅行雑誌とは異なる切り口で地域資源（ヒト、モノ、コト）に光を当て、深く掘り下げた企画を展開し、民間では不可能な小規模の団体や企業などを取りあげている。
・また、一部はマス媒体等へ送付し、テレビ等で取り上げられるなど、読者からの評価も高く、鳥取県の情報発信において独自のポジションを確立している。
・昭和63年10月から発行され、平成21年12月発行号で84号を数える媒体に成長し、根強いファンをつかんでいる。
・創刊当初から21年連続の読者は約500人、10〜15年以上継続している読者は約1500人。
・企画・編集はもちろん、校正や発送手続き等の雑務、経理等に至るまで、同規模の団体と比較して少ない報酬、限られた人員で対応している。
＜改善点＞
・一層の誌面充実を促進するとともに、職員待遇の改善を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
D 県外向け情報発信
関連する政策目標
県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
財政課処理欄
発行部数が伸び悩む中で、職員の待遇面での見直しを行うタイミングではないと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,091 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,091 |
| 要求額 |
15,347 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,347 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,219 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |