事業名：
広報関係連絡調整費
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統轄監 広報課 企画報道担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
18,842千円 |
807千円 |
19,649千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
19,560千円 |
807千円 |
20,367千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
20,799千円 |
829千円 |
21,628千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,560千円 （前年度予算額 20,799千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:18,842千円
事業内容
１ 事業の概要等
広報活動を効果的かつ効率的に推進するため、市町村等（鳥取県広報連絡協議会加盟団体）との連絡調整をはじめ、広報技術研修会の実施、各種行政情報の収集等を行う。
２ 事業内容等
（１） 時事通信社資料の即時利用等 18，203千円
時事通信社のｉＪＡＭＰシステムを導入し、「官庁速報」掲載記事等を各職員のパソコンで直接検索
（２） 広報技術研修会の開催 1，087千円
県民向けの情報発信能力を高めるため、市町村、団体職員及び県職員への広報技術向上に係る研修会を行う。
(３) 鳥取県広報連絡協議会負担金 270千円
※鳥取県広報連絡協議会
広報行政の向上発展と鳥取県のイメージアップに寄与することを目的とした任意団体。事務局を県庁内に置き、社団法人日本広報協会の鳥取県支部も兼ねる。
現在の会員数は30団体。（県・県内17市町村（米子市、境港市以外）・その他12団体）
主な事業として、広報コンクールや広報技術研修会の開催、県総合情報誌「とっとりNOW」の発行、ふるさと鳥取ファンクラブの運営などを行っている。
３ 所要経費
１９，５６０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施
＜行財政改革の取組＞
・広報技術研修会を通じ、広報紙作成等に携わる県・市町村職員及び団体職員の情報発信能力を高める取り組みを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・読みやすい文章の作成や、視覚に訴えるデザイン・レイアウトなど、例年テーマを定めて実践的な広報技術の研修を行ってきた。
＜改善点＞
・県民への効果的な情報発信は、広報担当者のみならず全ての職員に求められる能力。今後、より充実した研修実施等に取り組む必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民向け情報発信
関連する政策目標
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施
財政課処理欄
必要性は認めますが、研修方法について今の形態で良いかどうかあり方を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,799 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
20,655 |
| 要求額 |
19,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
19,416 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
18,842 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
18,698 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |