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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

次世代改革推進費

将来ビジョン関連事業（／）

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統轄監　県政推進課　次世代改革チーム　　

電話番号：0857-26-7644  E-mail：kenseisuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,715千円 27,431千円 32,146千円 3.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,715千円 27,431千円 32,146千円 3.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,015千円 24,855千円 29,870千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,715千円 　（前年度予算額 5,015千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:4,715千円

事業内容

１　背景・目的


    ○平成20年12月に策定した「鳥取県の将来ビジョン」実現のために、部局横断的な施策の実施･展開を図る組織として「次世代改革推進本部」を継続運営する。
    ○「次世代改革推進本部」は政策項目を基に６つのチームを構成していたが、平成21度からは政策項目に限らず、複数部局等にまたがる県政の重要課題等を情報を共有しながらスピード感を持って対応するため、課題解決型のプロジェクトチームも設置し活動を開始した。
    ○また、部局を越えた若手職員でグループを編成し、事業提案や制度改善等を検討する若手職員サブチームについては、引き続き設置し、現場のニーズを捉えた斬新な視点での政策立案及び若手職員の人材育成を目指す。

２　事業の内容


■本部会議の運営
○本部会議は年２〜３回開催（別途、必要に応じて課題解決型プロジェクトチームを設置し、検討）
○ 課題解決型プロジェクトチームの活動や各部局の施策について、進捗状況を把握、必要に応じて各部局へ将来ビジョン推進のために必要な政策や効率的な施策展開を提言していく。
■若手サブチームの運営

※平成21年度の制度・運営に係る検証を踏まえて、制度・運用の改善を年度末までに行い、引き続き実施する。

■鳥取県の将来ビジョンのフォロー
○ 「鳥取県の将来ビジョン」の周知（具体的な個々の事業や各部局と連携したＰＲ）
○社会情勢の変化などに応じた将来ビジョン見直しに向けた検討

３　事業費

４，７１５千円（H21年度　５，０１５千円）
  • 本部会議運営費　１，３２０千円（標準事務費）
  • 若手職員サブチーム運営　３，３９５千円　　
　　　（うち２，７４５千円は標準事務費）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標に関する具体的目標＞
○課題解決型プロジェクトチームの進捗管理
○若手サブチームによる検討と進捗管理
○政策項目の進捗状況の評価（中間評価及び年度評価）
○将来ビジョンの県民への浸透
　・県施策への反映点検
　・将来ビジョンの内容点検

＜取組＞
○第１回本部会議を4月に開催し、課題解決型プロジェクトチーム及び緊急プロジェクトチームの編成などを議論。
○施策項目ごとのチームによる施策展開を一歩進め、複数部局等にまたがる県政の重要課題等の対応するため、課題解決型のプロジェクトチームを設置した。特に緊急に解決が求められる課題については、緊急プロジェクトチームを編成し、短期集中的に対応した。
○５つの若手職員サブチームを編成し、２２年度予算への反映など具体的な成果が出るように、研修など活動に必要なサポートを行っている。
○政策項目の進捗状況の評価のため、県が進める次世代改革について、関係団体、県民にアンケートを実施。いただいた多くの意見を各部局の施策に反映するよう検討しているところ。
○将来ビジョンについて、出前説明や各部局への概要パンフレット活用依頼を行い、浸透に努めているところ。

これまでの取組に対する評価


○特に緊急に解決が求められる課題について、緊急プロジェクトチームを編成し、一定の成果があがった。
・「環日本海航路活性化プロジェクトチーム」・・７月のＤＢＳクルーズフェリー就航に向けて、活動し、人、物の確保の道筋をつけた。
・「鳥取県版グリーニューディールプロジェクトチーム」・・環境をキーワードに、鳥取県の強みを生かした産業構造の転換を提案する計画を策定、公表した。
今後、課題解決型プロジェクトの動きをフォローし、積極的に助言していくことが求められる。
○県が進める次世代改革・施策項目等について、関係団体、県民からアンケートを実施、多くの意見をいただいた。意見を各部局の予算等への反映など施策に活かすため、各部局に積極的に施策提言等を行っていく必要がある。
○若手職員サブチームについて、精度の高い提案に結びつけるため、中間報告や幹部報告などに関して改善を図った。より実効性があり持続可能な制度にするため、引き続き制度・運用の改善を図っていく。
○将来ビジョンについて、各部局と連携して説明に出向くなど、機会を捉えて県民・関係団体への一層の浸透を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代改革推進本部の運営

関連する政策目標

次世代改革の推進

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,015 0 0 0 0 0 0 0 5,015
要求額 4,715 0 0 0 0 0 0 0 4,715

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,715 0 0 0 0 0 0 0 4,715
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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