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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

新聞テレビ等委託広報費（拡充分）

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統轄監　広報課　企画報道担当　　

電話番号：0857-26-7021  E-mail：kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：基金　

課長査定：計上　　　計上額:33,000千円

事業内容

１　事業の目的、概要等

　県政広報を効果的に進めるため、全庁の広報テーマを集約し、国の補正予算を活用して積立を行っている各種基金を活用し、新聞、テレビ、ラジオ等各種広報媒体の特性に応じた計画的な広報を実施する。

２　子育て支援広報枠（23,000千円）

　「子育て」をテーマに、広く県民に、年間を通じた各種広報媒体の特性を活かした広報を展開することにより、子育てに関心を持ち、子育て応援に係る機運の醸成を図る。
      【財源】安心こども基金
      【手段】新聞、テレビ、ラジオなど

３　自殺対策広報枠（10,000千円）

　悩み事を抱えている人にまず相談窓口に相談してもらうことを訴えていくため、年間を通じた各種広報媒体の特性を活かした広報（自殺予防CM、広報記事等）を展開する。

【財源】自殺対策緊急強化基金
【手段】新聞、テレビ、ラジオなど


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施

＜行財政改革の取組＞
・民間放送局の放送エリアが山陰両県で共通していることから、島根県と共同広報できる項目について、広報連携することによる効率的な広報を実施

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・各種広報媒体（新聞、テレビ、ラジオ）の特性に応じ、適時適切な広報を行った。

＜改善点＞
・新聞お知らせ広告（毎月第２・４木曜日に、日本海新聞、山陰中央新報に掲載）のデザインを平成２３年度掲載分から見直す。（３年毎に見直し）

工程表との関連

関連する政策内容

県民向け情報発信（新聞、テレビ、ラジオ等）

関連する政策目標

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施

財政課処理欄


　福祉保健部から要求のあった広報経費を広報課に計上しますので、効果的、効率的な広報計画を策定の上、関係部局と連携して執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 33,000 0 0 0 0 0 0 33,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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