事業名：
鳥取県写真・映像ライブラリー事業
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統轄監 広報課 情報発信強化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,889千円 |
5,648千円 |
7,537千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,889千円 |
5,648千円 |
7,537千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,931千円 |
5,800千円 |
8,731千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,889千円 （前年度予算額 2,931千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,889千円
事業内容
１ 事業内容
（１）鳥取県写真・映像ライブラリーの管理運営
鳥取県の観光・物産、自然景観、料理等を撮影した写真及び映像を収集・整理し、一般の利用に供する。
（２）山陰海岸写真集の作成・活用（臨）
平成19年度から平成21年度まで３か年実施した「鳥取県写真コンクール」（山陰海岸部門）の写真等による写真集を作成・活用する。
※鳥取県写真・映像ライブラリー
２ 目的、背景
放送局や出版社、旅行会社及び一般に対して、本県の魅力を撮影した写真・映像素材を提供し、それらが利用されることによって、二次的・多角的な情報発信を図る。
また、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟（予定）を記念して作成される写真集の編集・資料提供に協力し、同ジオパークの広報宣伝を強化することによって、今後の飛躍につなげる。
このことによって、観光入込客の増加、県外における県産品の消費拡大、県外企業の県内進出、県外貨客による県内空港・港湾の利用促進、県外からの移住定住の促進など、県外へ打って出る施策に寄与する。
３ 金額根拠
４ 要求のポイント（前年度との変更点）
本年度は収集した写真の活用を図るとともに経費を抑制する。
（１）「鳥取県写真コンクール」の廃止
（２）「山陰海岸写真集（仮称）」の製作協力（臨）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県内の画像･映像素材を充実させ、マスコミ等の発信媒体へ提供
＜行財政改革の取組＞
・平成19年度から鳥取県写真コンクールを実施し、山陰海岸及び大山中海圏域の写真を収集して公開。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・近年、著作権などの法的訴訟が多いが、本県では著作権フリーで活用できる仕組にしているため、画像が利用されやすい。このため、情報発信への寄与度が高い。（著作権フリーの公開は全国では少ない。）
・写真素材の点数は充分あるが、それゆえに選択に時間を要するため、利用者からは使い勝手がよくないとの声もある。
・公開されている写真は、専門家が撮影したものではないものも多く、使途によっては利用に耐えないものもある。
・ポジフィルムで寄贈を受けている写真、撮影済の映像等、整理・公開が追いついていない。
・山陰海岸については、世界ジオパークネットワーク加盟を目指した取組と連携し、収集した写真の活用を図る必要がある。
＜改善点＞
・利用者の声を反映させ、利用しやすいライブラリーとなるように改善する。
・山陰海岸については、鳥取県写真コンクールで収集した写真を活用して写真集を作成し広く広報宣伝することとする。
工程表との関連
関連する政策内容
E 情報発信に活用できる画像･映像素材の充実と提供
関連する政策目標
県内の画像･映像素材を充実させ、マスコミ等の発信媒体へ提供
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,931 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,931 |
| 要求額 |
1,889 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,889 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,889 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,889 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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