１ 財政課長査定
鳥取県が考える地域主権型社会のあり方を全国に向けて発信するという趣旨に対し内容が定まっていないことに加え、CATV活用等では全国に向けての発信にはならないと考えます。
２ 目的
地域のことは地域で判断できる真の「地域主権型社会の実現」に向けて、鳥取県地域主権研究会のとりまとめを基に、住民を交えた議論を本格化することとしている。一方で夏に策定される予定である地域主権戦略大綱についての検証を行い、地域側の視点での真の地域主権型社会のあり方について全国に向けて発信するとともに、国等への施策提言の実現につなげる。
３ 内容
◎地域主権をテーマとした公開討論会を開催する。
企画（案）
（１）サブタイトル 「政府が進める地域主権は住民主体の社会システムにつながるか」
（２）開催時期 ２２年１０月中旬
（３）場所 未定
（４）聴講者 県内外の市町村長、議会議員等行政関係者
（５）内容
〈進行〉アナウンサー又は有識者
〈討論者〉６名程度
鳥取県知事
県内外の先進的な取組を進めている都道府県知事、市町村長、有識者 等
４ 全国発信するための広報手法
○登壇者の選定にあたっては、議論を深めることはもとより、全国への発信力を考慮
○メディアへの積極的な働きかけにより自主取材を働きかけ
○その他様々ツールを使っての発信を工夫
・インターネット放送局での配信
・報告書の作成（資料の配付、ホームページでの公開）
５ 所要経費
登壇者の謝金・旅費
その他の経費は、既定予算で対応
６ 地域主権に関する議論の盛り上げの取組
出前説明会での説明や経済団体、NPOとの個別の意見交換の実施の他、県、市町村等で行われる研修会、フォーラム等でもテーマの一部として取り上げていただくよう働きかけを行うこととしている。（既定経費対応）
７ その他
地域主権に関する動き
○地域主権戦略大綱の策定
５月 骨子の公表
６月 素案の公表
８月 大綱の策定
○鳥取県地域主権研究会
平成２１年度に有識者による研究会を立ち上げて議論し、新しい地域主権型社会の確立に向けたフレームをとりまとめた。
【鳥取県発の地域主権型社会での提言】
●従来の重層・重複型の「三段重ね」型の行政から、効率的でパフォーマンスの高い分担・連携型の「三段ロケット」型の行政スタイルを提言
・地域住民の選択と集中のもと、地域のことは地域が決定。
・県・市町村は行政サービスの責任者として連携して行政を推進。国は、地方自治の保証人としての役割を果たす。
・行政と地域自治組織やＮＰＯとがパートナーとして、ともに地域づくりを進める。
●地方消費税の充実等地域が自立して行政運営が可能な地方税財政制度の財源保障機能を強化。