現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の中山間地域振興協議会運営費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域振興協議会運営費

将来ビジョン関連事業(つなげる/中山間地域の住民生活の安全・安心)/若手職員サブチーム関連事業()

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企画部 中山間地域振興課   

電話番号:0857-26-7129  E-mail:chusankan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 12,909千円 12,909千円 1.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,220千円 12,909千円 16,129千円 1.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 650千円 14,913千円 15,563千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,220千円  (前年度予算額 650千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 協議会設置の目的

平成20年10月に制定された「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」を受けて、県では県庁内に組織横断的な推進体制を整備する。                                

     
    また、圏域ごとに、中山間地域の現状把握並びに地域課題に対応した施策の調査、研究を充実させ、より実効性の高い施策を検討するために、協議会を東部、中部、西部、日野の4地区に設け、意見交換、検討を行なう。(条例第8条)                      

2 協議会の位置付けと組織構成

1 鳥取県中山間地域推進会議

  副知事をトップに、部局横断的に推進策を検討するため、庁内部局長、総合事務所長等で組織する推進会議を設置

2 鳥取県各地区中山間地域振興協議会
  各地区の実情にあった施策を調査検討するため、各総合事務所長を会長に、関係部局の他、市町村、地域住民組織の代表、NPO、鳥取大学、鳥取環境大学、とっとり総研等で協議会を設置。

3 所要経費

鳥取県各地区中山間地域振興協議会の運営に要する経費


 ・特別旅費(外部講師、各地区委員)    680千円
 ・報償費(外部講師、各地区委員)    2,040千円
 ・標準事務費                  500千円 

各地区協議会事務局である県民局で執行(4地区)
※東部県民局、中部県民局、西部県民局、日野県民局

4 協議会の検討事項と推進会議との連携

1 検討事項
 各地域における住民ニーズや課題の把握、地域の実情にあった施策提案を行ない、推進協議会へ施策提案等を行なう。
・集落単位を超えた新たな地域運営の手法と課題
 (人材、コミュニティビジネス等の財源確保)
・中山間地域の抱える課題と新たな取り組みの方向
・今後重点的に取り組む施策

2 協議会と推進会議との連携と協働する。
・各協議会:各地域の現状を把握し、研究検討して、各地域にあった施策の提言を行なう。
・推進会議:各地区振興協議会からあがってきた課題を解決し、提言を施策等の実施に移すため、部局を超えた連携をすすめるとともに各協議会に参加する地域住民団体、NPOとも協働して施策を推進させる。 

5 協議会の進め方

協議会の実施方法については、課題別にグループを分け議論を深める分科会・部会方式、現地視察を実施するなど地区毎に独自の方法で柔軟に対応できるものとする。

○地域の現状把握、課題抽出、求められる施策の方向性
 → 分科会方式、現地視察等により個別課題の掘り下げ
○重点的に取り組む施策の検討 → 全体会
○施策を支える組織・団体の状況把握、マッチング・ネットワーク化の検討
              ↓
  新たな地域運営の手法、活性化の検討
              ↓
  全県的な施策の提言、施策の試行・評価

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各地区で、分科会・部会方式により、中山間地域の抱える課題について意見集約・検討を実施した。各地区協議会で取りまとめられた意見をうけ、中山間地域振興推進会議及び幹事会を開催し、各種施策実施及び課題解決に向けての意見交換を実施した。

これまでの取組に対する評価

中山間地域が抱える課題には地区毎に特有であり、地区別協議会の開催により地域の課題について情報が集約され、庁内会議に繋がることで、より地域の実態にあった施策の実現が期待できるようになった。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な主体が連携した中山間地域振興の推進

関連する政策目標

中山間地域振興推進会議及び産学民官で構成された協議会による施策、行動指針の検討の実施

財政課処理欄

 

 中山間地域振興の取組について、県は施策を推進するにあたって市町村及び県民等と協働(条例第4条)、市町村は地域振興を図る上で中核となる行政組織(条例第5条)という役割分担であるので、地元や市町村の取組がメインとして、それをバックアップするのが中山間地域振興協議会の役割と考えます。
 
 現状では、県主導で年10回も協議会を開催し過大となっていますので、地域住民・市町村が主体となる取組を行ってください。
 
 なお、過疎・中山間地域対策研究会との取組内容及び役割分担の整理が必要と考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 650 0 0 0 0 0 0 0 650
要求額 3,220 0 0 0 0 0 0 0 3,220

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0