これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
・行政課題についての近県との共通認識の確立、連携の強化
・市町村との連携の強化
〈取組〉
・各知事会議へ参加し、国の施策や地域主権に対する地方の考え方等についての提案活動などを実施
・平成２０年度には、新たに近畿ブロック知事会及び関西広域機構に加入し、近畿に近い鳥取県をアピールするとともに、関西との連携強化を図る。
・県と市町村との行政懇談会を開催（Ｈ20は３回開催、Ｈ21は２回開催予定）し、市町村の抱える課題などについて意見交換を実施
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・政権交代は、真の地域主権を確立する大きな契機であり、各県で連携して地方の声を国へ届けることは必要。特に、鳥取県のように税財政基盤が脆弱な地方の自主・自立的な行財政運営や立ち遅れた社会資本の整備などについて、きちんと声を上げていくことが今まで以上に重要となっている。
・近畿ブロック知事会、関西広域機構への加入により、関西経済連合会の県内視察など、関西の官民との連携基盤を築くとともに、本年６月の鳥取県での知事会議の開催により、関西への効果的な情報発信につながった。
・この他、鳥取、兵庫、京都３県にわたる山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの国内候補地への選定や島根県、岡山県との観光連携など具体的な成果が出ている。
・行政懇談会で議論された県と市町村との共同事務処理については、各圏域ごとの協議会で具体的な検討が始まった。
〈改善点〉
・提案すべき重要な課題については、複数の会議で扱うことも多いため、重要課題について担当制を導入し、企画部の情報収集力等を高めることとした。
・各知事会議等の負担金については、各会議の中で、継続的に点検見直しを行っている。