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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

企画部管理運営費

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企画部 企画課 企画調整チーム  

電話番号:0857-26-7169  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 41,891千円 104,884千円 146,775千円 13.0人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 41,891千円 104,884千円 146,775千円 13.0人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 38,859千円 101,642千円 140,501千円 12.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:41,891千円  (前年度予算額 38,859千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:41,891千円

事業内容

1 目的

全国知事会を始めとする各種知事会議の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行なうもの。

2 内容

全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会、関西広域機構等との連絡調整及び行政懇談会の開催に係る経費、並びに非常勤職員に係る経費

3 所要経費


区分

金額(千円)

主な内容

非常勤職員に係る経費

2,422

報酬 2,121
共済費 301

全国知事会等への負担金

17,228

全国知事会 7,953
中国地方知事会 1,082
近畿ブロック知事会 650
関西広域機構分担金  7,273
北方領土返還要求運動鳥取県民会議補助金
270

標準事務費

22,241

企画部・政策企画総室の事務的経費

  計

41,891

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
・行政課題についての近県との共通認識の確立、連携の強化
・市町村との連携の強化

〈取組〉
・各知事会議へ参加し、国の施策や地域主権に対する地方の考え方等についての提案活動などを実施
・平成20年度には、新たに近畿ブロック知事会及び関西広域機構に加入し、近畿に近い鳥取県をアピールするとともに、関西との連携強化を図る。
・県と市町村との行政懇談会を開催(H20は3回開催、H21は2回開催予定)し、市町村の抱える課題などについて意見交換を実施

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
・政権交代は、真の地域主権を確立する大きな契機であり、各県で連携して地方の声を国へ届けることは必要。特に、鳥取県のように税財政基盤が脆弱な地方の自主・自立的な行財政運営や立ち遅れた社会資本の整備などについて、きちんと声を上げていくことが今まで以上に重要となっている。
・近畿ブロック知事会、関西広域機構への加入により、関西経済連合会の県内視察など、関西の官民との連携基盤を築くとともに、本年6月の鳥取県での知事会議の開催により、関西への効果的な情報発信につながった。
・この他、鳥取、兵庫、京都3県にわたる山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの国内候補地への選定や島根県、岡山県との観光連携など具体的な成果が出ている。
・行政懇談会で議論された県と市町村との共同事務処理については、各圏域ごとの協議会で具体的な検討が始まった。

〈改善点〉
・提案すべき重要な課題については、複数の会議で扱うことも多いため、重要課題について担当制を導入し、企画部の情報収集力等を高めることとした。
・各知事会議等の負担金については、各会議の中で、継続的に点検見直しを行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

将来を見据えた重要課題の発掘と検討

関連する政策目標

県政に係る重要施策を研究し、施策提言

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,859 0 0 0 0 0 0 12 38,847
要求額 41,891 0 0 0 0 0 0 12 41,879

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 41,891 0 0 0 0 0 0 12 41,879
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0