１ 事業内容
私立学校（高等学校、中学校、専修学校）の生徒・保護者の負担軽減を図るため、学校の教育環境の維持向上に必要な経費に対して助成を行い、県内生徒へ多様な教育の機会を確保する。
２ 調整要求内容
私立中学校教育振興補助金のうち、人権教育推進事業を減額
３ 調整要求理由
人権教育推進事業（特別分）で補助対象としていた高校又は中高一貫校の中学校に配置されている「人権教育主任」について、高等学校一般分の基礎配分の積算に移行することに伴い、中学校で計上していた同事業を減額するもの。
４ 調整要求額 △７，５７０千円
（単位：千円）
既査定額 | 調整要求額 | 計 |
１，７０７，４１４ | △７，５７０ | １，６９９，８４４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
私立学校の保護者負担の軽減及び教育条件の維持向上を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。
＜取組み内容＞
・私立中・高等学校の運営費補助金について、平成１９年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の運営費補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、補助率をかさ上げ。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
全国に比べ高い助成を行うことにより、生徒・保護者負担の軽減につながっている。
単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。
＜改善点＞
・平成１９年度に設定した基礎配分及び単価を見直した。
・私学特有の事情に配慮した補助制度の新設を行った。