現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の青少年育成対策推進費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年育成対策推進費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 青少年担当  

電話番号:0857-26-7076  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 8,875千円 8,875千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 10,750千円 8,875千円 19,625千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,410千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:8,410千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長査定結果

青少年育成鳥取県民会議の運営助成

    課長要求額8,864千円→査定額0千円
    (理由)
    青少年育成鳥取県民会議について、県と市町村及び市町村民会議との役割分担を再整理するとともに、県からの補助金についてその効果を検証するなど抜本的な見直しを図ること。

2 復活要求理由

県民会議は、青少年育成に関する全県的課題について関係団体とともに運動の方向性を打ち出し、連携して広域的活動や全県対象の意識啓発を行う県内唯一の民間団体であり、県民と協働して行うには財政支援は必要。
■県民会議の果たす主な役割■
1)全県的な課題に対応した民間活動の旗振り役
    青少年は地元だけでなく、生活圏域を中心に広域的に活動しており、健全育成には地元での地道な活動に加えて圏域や全県を対象とした広域的対応が必要。
    県民会議は団体239、個人213名の会員を有す県下全域を対象とした青少年の健全育成活動を行う唯一の民間団体。
    →民間・学校・行政と連携した県民運動を行う中核団体
    翌年度の全県的課題に対応した県民運動について、市町村民会議を含めた団体等で活動方針を決定し、協働して活動。
    ・平成20年度=ケータイ・インターネット上の有害情報対策
    (県条例改正)
    ・平成21年度=家庭の大切さについての啓発
    ・平成22年度=非行防止を含めた少年の見守り活動(予定)
<主な実績>
全県的課題
対応した活動
有害図書の自動販売機撲滅「3ない運動(土地を貸さない・置かせない・買わない買わせない)」により、県内の有害図書自販機は0台
高校生の通学マナーの向上「高校生マナーアップさわやか運動」を展開中。参加者2000〜3000名中、県民会議会員が三割以上
2)県民の意識醸成
    総会の記念講演や青少年育成県民大会を会員以外にも公開し、「ケータイ・インターネットとのつきあい方」「里親など家庭で生活できない子どもへの支援」等、青少年の健全育成に関する県民意識の醸成や必要な情報を県民に提供。
    「家庭の日」絵画作品募集の応募作品を、鳥取・倉吉・米子市などで巡回展示。
3)青少年の自立・社会参加の促進
    青少年が自らの考えや思いを社会へ向けて表現できる全県規模の機会を提供する。同時に、大人が青少年の思いを知り、理解を深める機会となる。
      ・「少年の主張」鳥取県大会
      =中学生の弁論大会。毎年1000名程度の中学生が参加。
      県大会は、東中西部で持ち回り開催。
      ・「家庭の日」絵画作品募集
      =市町村民会議と共同実施。平成21年度195点の応募。
4)各市町村民会議等への支援と情報提供
    各市町村民会議等は財源、人手等が少ない団体が多く、活動に当たって県民会議と以下のような協働のニーズがある。
    研修の共同実施・スケールメリット
    ・交流人口増による相乗効果等
    イベント・講演の共催
    情報交換国・県の動向、他団体の事業等
■市町村民会議の果たす主な役割■
    地元に密着した活動を実施。
    ・地域の児童・生徒を対象とした自然体験活動
    ・パトロール(祭りや夏休みの見回り、有害図書自販機チェック等)
    ・ノーテレビデー等啓発等
3 これまでの見直し状況
(1) 平成18年度以降 県民会議が行った主な見直し事項
県民会議の活動活性化を図るため、県民会議が自ら役員構成や行政依存体質の改善の方向性を検討し、見直しに取り組んでいるところ。
○見直しの方向性
・市町村民会議との連携強化
・NPO等多用な活動母体との連携
・実体的意見を反映できる役員構成
・行政依存の低減
・熱意ある事務局長を幅広く公募
・会員加入促進

○見直し状況
年度
取組内容(→成果)
18
○役員構成、事務局体制、他団体との連携、行政依存の低減等について県民会議の検討委員会で見直しの方向を検討、とりまとめ。
19
○役員構成の見直し→組織(役員会)が機動的・実務的に
    ・定数削減54→33名
    ・NPO、市町村民会議等からも役員に就任
    ・常任委員会、部会の再編
○事務局長の公募による採用
20
○市町村との意見交換開始
→H21年度共同事業実施(「少年の主張」、「家庭の日」等)
○会費増収→H21年度の新規事業への取組。
○部会による新規事業の検討。
→家庭地域部会による「家庭の日」絵画作品募集検討
21
○専任事務局長等の事務の習熟
→行政依存低減。事務補助を担当する県職員1名減
(2)平成22年度に向け見直した点
■県補助金の精査(対平成21年度▲465千円)
    ○人件費の削減:▲103千円
    →書記を常勤(21日勤務)から非常勤(17日)へ見直し。
    会員募集等の業務を役員、会員が薄く分担することで対応。
    ○事務費の削減:▲362千円
    →印刷物の精査とHPのより積極的活用により対応。
    役務費、啓発物品等の精査 等
■県民会議による見直し
    ○自主財源の増額及び自主事業の強化(H21.12常任委員会)
      ・公益法人助成、企業スポンサー獲得及び会員拡大
4 要求額
    青少年育成鳥取県民会議の運営助成 8,410千円
                      課長要求額 8,864千円
                      差引き     ▲454千円

【平成22年度県民会議予算(案)】
(1)歳出                          (単位:千円)
項目
補助率
事業費
内県補助
備考
県民会議
運営費
10/10以内
(7,409)
7,314
(6,958)
6,853
内人件費2名
        5,795千円 
・総会、役員会
青少年健全育成運動事業費
10/10以内
(2,499)
1,990
(1,917)
1,557
・県民大会 
・市町村民会議との連絡会議等
・印刷費、役務費等
その他事業
自主
財源
(1,683)
1,786
(0)
0
・「家庭の日」の絵画作品募集
・青少年育成団体への助成
・少年の主張
・指導者養成等
合計
(11,591)
11,090
(8,875)
8,410
 ※ 上段( )内の数値は、平成21年度予算額
(2)歳入                          (単位:千円)
項目
収入額
備考
会費
(1,477)
1,477
団体・個人会員会費
補助金
(9,275)
8,810
・県補助金:8,410千円
・青少年振興機構(少年の主張):400千円
繰越金
(789)
800
諸収入
(50)
3
・預金利息等
合計
(11,591)
11,090
 ※ 上段( )内の数値は、平成21年度予算額

【県・県民会議・市町村の青少年健全育成における役割】

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
〈政策目標〉
  有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持
   
 「青少年育成鳥取県民会議」
  県民会議の主な事業
    ・非行防止と環境浄化活動の推進
⇒有害図書類自動販売機追放のための「三ない運動」を推進。
    ・青少年育成県民運動の推進
    ・育成指導者の養成と連帯感のある地域社会づくり 
    ・健全な家庭づくり運動の推進
    ・青少年の自立と社会参加活動の推進
    ・県民会議と市町村民会議の連携強化と賛助会員の加入促進
 等の取組を通じて、次代の鳥取県、日本を担う青少年の健全育成を
 図る。

 「青少年問題協議会」
  青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立につき必要な重要
 事項の調査審議を行う。
    ・県に対して「青少年の健全育成に向けた今後の取組の方向性」
    を提言〜平成19年8月
    ・青少年健全育成条例第9次改正事項の審議
     〜平成19年11月
    ・ダガーナイフの有害がん具刃物類の指定に関して審議
     〜平成20年6月

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
 過去には増加の一途で県内全域に設置され、大きな社会問題となっていた有害図書類自動販売機(平成13年当時114台設置)について、青少年育成鳥取県民会議をはじめとする地道な追放運動により、徐々に減少し平成18年度末にはゼロとなった。また、有害図書類は販売しないとして設置が継続されていた米子市内の図書類自動販売機2台について、平成21年7月、販売状況を調査したところ、有害図書類を販売していることが明らかとなったことから、行政指導を実施し、結果的に平成21年7月末をもって、県内の図書類自動販売機を完全に一掃することにつながった。
 他県では、未だ大量の図書類自動販売機が設置され、その大半で有害図書類が販売されている実態があり、県内の自販機がゼロとなったのは長年の運動によって県内全域で追放機運が高まったことによるものであり、地道な運動を継続することの重要性を示す一例である。
 しかし、一旦注意を緩めるとたちまち再設置されるおそれがあり、撤去のためには膨大な労力が必要となることから、今後も関係機関・団体と連携しながら、青少年の健全育成に資する環境の整備を継続しなければならない。
 また、青少年の育成に終わりはなく、青少年をきちんと導くのは社会全体の責任・使命であり、困難な時代であるからこそ、健全育成に資する地道な活動の継続が求められており、県民会議を中心とする各種活動の継続に意義がある。

〈改善点等〉
 県の関与の軽減化を図りつつ、人間形成の基盤たる家庭の重要性の啓発のための小中学生を対象とした「家庭の日」絵画作品の募集、青少年育成市町村民会議との連携強化等県民会議活動の活性化に資する運営の助言、支援の継続。 
 来年度は、青少年健全育成条例の改正検討年及び5年ごとの青少年育成意識調査年であることから、青少年問題協議会各委員の業務量の増加が必至であり、効率的な協議会の運営が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持

財政課処理欄

 

従来方式の継続ではなく、実施内容の改善や関係機関との連携など抜本的な見直しが必要です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 2,340 0 0 0 0 0 0 0 2,340
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 8,410 0 0 0 0 0 0 0 8,410
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 8,410 0 0 0 0 0 0 0 8,410
要求総額 10,750 0 0 0 0 0 0 0 10,750

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0