現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の[私立学校就学サポート事業]私立学校教育振興補助金
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

[私立学校就学サポート事業]私立学校教育振興補助金

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 191,252千円 4,034千円 195,286千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,751,330千円 4,034千円 1,755,364千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,751,635千円 4,143千円 1,755,778千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,751,330千円  (前年度予算額 1,751,635千円)  財源:国定額 

課長査定:一部計上(一部保留)   計上額:191,252千円  保留額:1,483,497千円

事業内容

1 事業内容

 私立学校(高等学校、中学校、専修学校)の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組を促進することを目的として運営費に対する助成を行う。

2 補助制度の主な内容

(1) 一般分

    私立学校を運営する過程で支出する教職員人件費、光熱水費などの諸経費に対して補助するもの。


    《私立中・高等学校》

     平成19年度から、これまでの前年度決算額に応じて配分する「決算方式」から生徒数に応じた配分に基礎配分額を加えた「単価方式」により助成している。

    《私立専修学校》

     専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価方式はなじまないことから、従来どおり決算方式(補助率1/15又は2/15※)とする。


    ※専修学校の補助率について
    高等課程(高校生年代が主に就学)を設置している専修学校
    (看護高等専修学校を除く)・・・2/15
    上記以外の専修学校・・・1/15 

    (2) 特別分

     人権教育の推進、生徒の体験学習といった特定の分野に対して支出した経費に対して補助するもの。

    《人権教育推進事業》

     私立中・高等学校が人権教育を推進するために、通常の授業時間を減らして、学校の人権教育の中心となって活動する「人権教育主任」を置く場合に、その人件費を助成する。

    《私立学校経営改善支援事業》

     中学校、高等学校が、生徒数に応じた職員体制の見直しを図ろうとする場合に、その見直しが取り組み易くなるよう、平成19年度に単価制の導入とともに創設した私立学校経営改善支援事業は、経営改善に有効なことから、引き続き3年間制度を延長する。

    《私立学校特有事情に要する経費助成》【新設】

    • 寄宿舎の舎監に対する助成(補助率1/2)
    • 特別進学コース設置による教員の加配(補助率1/2)

    《心豊かな学校づくり支援事業》

     生徒の体験活動に要する経費や、教育相談体制の整備に要する経費等を助成し、私立高校の教育の質の向上を図る。

    ■特別分:要求額の前年度対比■

                                (単位:千円)
                                学校種別
                                今年度要求額
                                前年度要求額
                                高等学校
                                64,495 
                                78,371 
                                中学校
                                12,133 
                                11,740 
                                専修学校
                                73,894 
                                71,712 
    ※新設制度分(7,344+5,124=12,489)を除く。

3 高等学校の補助基準の見直し

(1)激変緩和措置の廃止
 単価方式は継続し、3年間の時限措置として適用してきた激変緩和措置は、期限が到来したため、終了する。

(2)現行制度の課題
  •  補助金に占める基礎配分額の割合が低いため、年ごとの生徒数の変動の影響を受けやすい。

(3)単価改正
 基礎配分額及び生徒一人当たり単価を見直す。
 基礎配分額は、少子化の影響と小規模校へ配慮し、引き上げる。
 生徒一人当たり単価は、基礎配分の引き上げに連動し、引き下げる。
改正(案)
現行
生徒一人当たり補助単価
  • 普通学科
  • 家庭学科・商業学科
  • 商業学科(情報)
  • 看護学科
 
384千円
440千円
488千円
588千円
 
404千円
460千円
509千円
608千円
基礎配分額
23,557千円
14,975千円
(参考)生徒数480人規模の学校を想定した場合の補助金額の比較
   改正前:208,895千円 → 改正後:207,877千円
                   (△1,018千円)

※(1)と(2)による影響額(△30,767千円)
    H21:1,495,314千円 → H22:1,464,547千円


H21生徒数で積算 : 1,464,547千円(A)
生徒増加見込み(50人)分:18,950千円(B)
    ※中学3年生の生徒数
    年度H21H22H23H24H25
    生徒数
    5,902
    6,079
    5,581
    5,684
    5,506
    増減
    177
    △498
    103
    △178

   要求額:1,483,497千円((A)+(B))


    (4)私学特有の事情に要する経費に対する助成(新設)
    特別分として、下記の2項目について助成制度を新設。

    (ア)寄宿舎の舎監に対する助成(補助率1/2)
     県内外から広く生徒を募集している私学の特性をかんがみ、寄宿舎に配置している舎監の人件費を助成する。
     要求額:7,344千円

    積算根拠
     県立高校の舎監の1日当たり手当て(7,200円)×340日×1/2=1,224千円×6ヶ所(4校)

    (イ)特別進学コースを設置することによる教員の加配(補助率1/2)
     難関大学等を目指す「特別進学コース」を設置し、通常学級よりも多く授業時間を確保している場合に必要となる人件費を助成する。(中高一貫校を除く5校)
     要求額:5,145千円

    積算根拠
     特進コースの延長時間数(1時間)×授業日数(200日)×3年×県教委非常勤講師単価(2,450円/時)×1/2
    =735千円×7クラス(5校)

4 中学校の補助単価の見直し

(1)激変緩和措置の廃止
 単価方式は継続し、3年間の時限措置として適用してきた激変緩和措置は、期限が到来したため、終了する。

(2)単価の更新
 前回設定した単価の算出基礎を、最新の値に更新する。
改正(案)
現行
生徒一人当たり単価
319千円
327千円
基礎配分額
9,289千円
9,846千円

   要求額:88,758千円

5 所要額

(単位:千円)
学校種別
一般分
特別分
合計
高等学校
(1,482,526)
1,483,497
(78,371)
76,984
(1,560,897)
1,560,481
中学校
(89,670)
88,758
(11,740)
12,133
(101,410
100,891
専修学校
 
(17,616
16,064
技能教育分
(71,712
73,894
 
(89,328
89,958
合計
(1,589,812)
1,588,319
(161,823)
163,011
(1,751,635)
1,751,330
※上段( )は、前年度要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。

<取組み内容>
・私立中・高等学校の運営費補助金について、平成19年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の運営費補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校(高等課程)の教育課程の向上を図るため、補助率をかさ上げ。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
 また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。

<改善点>
・平成19年度に設定した基礎配分及び単価を見直した。
・私学特有の事情に配慮した補助制度の新設を行った。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う

財政課処理欄

 

人権教育推進事業(高校)については、必要な教員定数を一般分に支弁することとしたので、人権教育による加配は認めません。各学校の教頭と教務主任が配置(一般分)されることに鑑み、教員に関する加配の特別分の人件費助成は必要ないと考えます。

私立学校経営改善支援事業(高校・中学)については、この制度が学校経営改善に有効かどうか再検討してください。

○【新規】寄宿舎の舎監に対する助成、【新規】特別進学コース設置による教員の加配については、運営費補助金とは別に特別支援を追加することにより、本県の私立学校(高等学校)支援策(全体)にどのような影響があり、どのように改善されるのか分かりません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,751,635 165,572 0 0 0 0 0 0 1,586,063
要求額 1,751,330 165,009 0 0 0 0 0 0 1,586,321

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 191,252 12,111 0 0 0 0 0 0 179,141
保留 1,483,497 148,349 0 0 0 0 0 0 1,335,148
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0