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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

公共交通利用促進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/交通基盤・情報基盤の充実)/若手職員サブチーム関連事業(サブチーム3(公共交通の利用促進施策))

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企画部 交通政策課 総合交通政策担当  

電話番号:0857-26-7099  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 24千円 6,454千円 6,478千円 0.8人 0.1人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,578千円 6,454千円 10,032千円 0.8人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 1,145千円 6,628千円 7,773千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,578千円  (前年度予算額 1,145千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:24千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○生活交通手段の維持確保等を図るため、公共交通機関の利用促進事業を展開する。

    ○平成22年秋頃に1週間程度の公共交通利用促進強化期間を設定し、県下一斉のノーマイカー運動の取り組み、イベントの開催、広報の重点実施による啓発活動の実施など集中的に実施。
    ○通年的に公共交通の重要性と利用促進を県民に訴えかける啓発活動を実施。

    ◎公共交通の利用促進策を検討する場の設置
    (1)公共交通機関利用促進連絡会の開催 (24千円)
    ○県内交通事業者・研究機関・行政の関係者が集まり、公共交通の利用促進策について意見交換し、対策を検討する。
       特に、新たな利用誘導策として、若手職員サブチームが提案しているバスマイレージ制度の導入を図るためバス事業者等と検討・調整を行う。

    ◎県民気運の醸成
    (1)公共交通利用促進キャンペーンの実施 (934千円)
     平成22年秋に利用促進キャンペーン期間を設定し、期間中に行われる相当数の集客力が見込まれるイベント(想定:都市交通フェスタ、鳥取市木のまつり)に併せて公共交通の利用促進を啓発する「バス・鉄道の広場」、シンポジウムを開催するとともに、県下一斉のノーマイカー運動を実施する。
    ○「バス・鉄道の広場」の開催 (100千円)
      バス車両の展示、車いす乗降体験、お子様運転士体験コーナー、公共交通に関する広報パネルの展示、公共交通の写真展、オリジナルグッズの販売、スタンプラリー 等を実施
    ○(新)シンポジウムの開催 (834千円)
     ・テーマ:『公共交通の明日を考える』(仮称)
     ・記念講演:公共交通の再生、活性化に関する有識者
     ・パネルディスカッション:交通ジャーナリスト、交通事業者、利用者などを想定
    ○県下一斉のノーマイカー運動の実施
(2)利用促進PR事業の実施  (2,620千円)

○(新)ポスターの作成配布 (1,925千円)
  ・想定モデル:イモトアヤコ
  ・作成枚数:5000枚
  ・掲示場所:バスターミナル、駅、市町村役場、県・国機関、 医療機関、デパート・スーパーマーケット、大型駐車場 他
○(新)交通トリピーの作成(着せ替え式) (390千円)
  ・活用方法:9月20日のバスの日で初お披露目し、10月14日の鉄道の日、11月の「バス・鉄道の広場」・シンポジウム、「智頭線ふるさと祭り」、若桜鉄道沿線ハイキング、関西地域での誘客イベント、駅周辺で実施しているマナーアップ運動時等に活用
○ケーブルテレビ等によるPR (305千円)
○県政だより、駅前広告塔による広報

3 現状及び必要性

○県内公共交通機関の利用者がマイカーの普及や人口減少などで年々減少することにより、公共交通ネットワークが路線廃止・減便などで縮小傾向にあり、利便性低下で一層利用者離れが進むという悪循環が生じている。(乗合バスの利用者は、この20年間で約7割、鉄道は約2割減少)
○このため、バス路線の運行確保のために行っている国、県、市町村からの赤字補てんの補助額が拡大している。(平成20年度においては約12億円)
○公共交通網の維持確保は、(1)交通弱者の移動手段を守り、地域存立の基盤となるほか、利用促進を通じ、(2)CO2など環境負荷の削減、(3)交通渋滞の緩和、(4)交通事故の抑制等様々な効果がある。
○公共交通機関の維持には、利用者の維持、増加が重要。県民の一人ひとりが公共交通機関の重要性を認識し、過度な乗用車依存を改め、自分たちが利用することにより公共交通機関を守るという県民意識の啓発(バスマイレージ制度の導入などインセンティブ付与、利用環境の整備等による公共交通の利用促進)が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H20まで総合交通対策費。H21から公共交通の利用促進に特化し取り組みを強化するため、個別に実施。

・公共交通利用促進キャンペーン(イベント)の実施

・利用促進PR事業の実施(県広告塔、県政だより、とっとりTRY等)
・新たな利用誘導策の検討を関係事業者と行った

これまでの取組に対する評価




・平成21年11月に県下一斉の取り組みとして始めて実施したろころ一定の成果があった
・県民意識の醸成を少しずつでも進める
・今後の利用促進事業に繋げる

工程表との関連

関連する政策内容

公共交通の利便性の向上

関連する政策目標

公共交通機関の利用促進による交通手段の維持・確保

財政課処理欄

 

毎年バス対策のために、多くの補助金が使われていますが、今のようなポスターを作成配布して広く普及啓発するやり方で利用者が増えるか疑問です。ターゲットとなる対象者のニーズにあった、より効果的な手法を検討すべきです。

地道な普及啓発を実施する考えは理解しますが、職員が多大な業務量・時間外手当などをかけて行うシンポジウム、PR活動については、要求内容を実施することでどれだけの効果があるのか分かりません。

公共交通機関利用促進連絡会の開催経費のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,145 0 0 0 0 0 0 0 1,145
要求額 3,578 0 0 0 0 0 0 0 3,578

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 24 0 0 0 0 0 0 0 24
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0