これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。
＜取組み内容＞
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成１９年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、平成２０年度より補助率をかさ上げ。
・平成１９年度に設定した基礎配分及び単価について、平成２２年度に見直しを行った。
・平成２２年度に私学特有の事情に配慮した補助制度（舎監配置助成事業）の新設を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
・また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。