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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

青少年育成意識調査事業

将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）

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企画部　青少年・文教課　青少年担当　　

電話番号：0857-26-7076  E-mail：seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 4,841千円 4,841千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 991千円 4,841千円 5,832千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：991千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

事業内容

事業概要

青少年や成人に調査を行い、意識や行動の実態を時間的変化も含めて適切に把握し、青少年施策の基礎資料とする。（５年に１回）

    【調査の概要】
      １　調査の根拠　鳥取県青少年健全育成条例（第９条）
        (調査及び情報の提供)
        第９条　知事は、青少年の健全な育成に関する施策の推進を図るため、これに必要な調査をするとともに、県民及び関係機関に対し、情報を提供するものとする。

      ２　調査の主体　鳥取県
      ３　調査基準日　平成２２年９月１日（予定）
      ４　調査対象（案）　県内に在住する成人、青少年４，０００人
      　【内訳】
      区分
      人数A
      前回人数B
      差C=A-B
      小学２年生
      ３００
      ８００
      ▲５００
      小学５年生
      ３００
      ８００
      ▲５００
      中学２年生
      ３００
      ８００
      ▲５００
      高校２年生
      ３００
      ８００
      ▲５００
      上記の保護者
      １，２００
      ８００
      ４００
      青年（１９〜２９歳）
      １，６００
      １，８００
      ▲２００
      合計
      ４，０００
      ５，８００
      ▲１，８００
      ５　調査項目
        前回（平成17年度）調査項目を基本に、経年変化を分析するもの、問の入れ替え等を精査し、実施。
      （17年度の調査項目）
        第１部 青少年自身について
          第１章　心と人間関係について
            ・人としての生き方、悩み、コミュニケーションなど
          第２章　非行について
            ・理由、意識、防止策など
          第３章　いじめについて
            ・経験、対処など
          第４章　不登校について
            ・学校に行きたくない頻度、理由、相談など
          第５章　性について
            ・意識など
        第２部　青少年を取り巻く環境について
          第１章　家庭について
            ・満足度、会話、生活習慣、希望など
          第２章　学校について
            ・満足度、成績での評価への意識、希望など
          第３章　地域について
            ・地域活動への参加、ボランティアへの関心など
６　調査方法 （１）　調査設計・分析等
    鳥取県青少年問題協議会委員のうち８名を専門委員として任命し、青少年育成意識調査部会として、設問の精査や結果分析等を行う。計5回開催。
    ※青少年育成対策推進費（鳥取県青少年問題協議会運営経費）により別途要求。
    【要求額】５４３千円（委員の報酬408千円と旅費135千円）
（２）　配布・回収
※県教育委員会、市町村教育委員会の協力を受け実施。
区分
方法
小学２年生
学校（学級担任）を通じて配布回収
小学５年生
中学２年生
高校２年生
上記の保護者
青年（１９〜２９歳）
郵送による配布回収
【調査結果の活用】
    ○青少年施策に関する「ニーズ」「課題・原因」の把握と対策
      ・各種計画の立案・改良の基礎資料として
      ・各種施策の立案・実施の基礎資料として
      ・啓発（資料・セミナー）等の対象絞り込み、立案

    ○施策の効果測定

要求額合計　９９１千円

【内訳】　
科目
要求額（千円）
備考
印刷製本費
１４１
調査票、報告書　等
消耗品
５０
通信運搬費
４３２
調査票、報告書等発送等
使用料賃借料
３６８
公用車、印刷機使用料等
集計業務委託※緊急雇用基金活用
１，４９０千円
合　　計
９９１
【参考】
項目
金額（千円）
備考
前回（Ｈ１７）予算額
４，１８４
前回（Ｈ１７）決算額
３，０８７
Ｈ２２所要額
３，０２４
    事務費９９１千円
        （標準事務費）
※上記に別途要求の会議費・集計委託を加算。
    会議費５４３千円
      （青少年育成対策推進費）
    委託費１，４９０千円
      （緊急雇用基金）

                　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
記載なし。

＜行財政改革の取組＞
・前回調査（平成17年度）から、標本数、設問等を精査し経費削減と調査工程の簡素化を目指す。


＜現時点での達成度＞
政策目標に記載がないため記入不能。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・調査規模が肥大化傾向にあった。

＜改善点＞
・前回調査（平成17年度）から、標本数、設問等を精査し経費削減と調査工程の簡素化を目指す。

工程表との関連

関連する政策内容

A 青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

記載なし

財政課処理欄

　

青少年育成意識調査については、５年ごとに実施する義務がないため、平成２２年度の計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 991 0 0 0 0 0 0 0 991

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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