（１） 有害図書類の指定による青少年健全育成環境の保全
○ 個別指定
青少年の
・性的な感情を刺激
・粗暴性、残虐性を誘発、助長
することによりその健全な成長を阻害するおそれのある図書類を有害指定するもの。
※ Ｈ２１年度 １０月現在 ２０件の図書類を有害指定
○ 団体指定
ゲームソフトなどの年齢区分を審査する業界団体を指定することにより、当該団体が審査した年齢区分を販売等の規制に適用するもの。
※ Ｈ２１現在
・一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構
・特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントトレーディング機構
・一般社団法人日本映像倫理審査機構
・コンテンツ・ソフト協同組合
以上４団体を指定中
（２） 立入調査、指導
青少年健全育成協力員による有害環境の実態調査などの情報に基づき、条例の施行状況について関係先の立入調査、指導を行い、青少年育成環境を保全する。
（１） 審査対象
○ 書店等で販売されている書籍等の個別審査
○ ゲームソフトなどの業界団体の審査
（２） 審査会の構成
書店商業組合代表委員、少年健全育成指導員等連絡協議会代表委員、県民公募委員など９名以内の委員で構成
（３） 開催年４回
（４） 必要経費
審査会委員の内民間人５名分の、
・報償費（一人１回につき９，２００円）
・旅費
が開催回数分必要。
（１） 協力員の活動
○ 図書類の区分陳列状況の調査
○ がん具刃物類の販売状況の調査
○ インターネット利用環境の調査
○ 市町村等関係機関との連絡調整
（２） 協力員の体制
県内５０名で運用
（３） 協力員研修会
年１回開催
（４） 必要経費
協力員５０名に対する
・年間報償費（一人３，０００円）
・研修会の際の旅費
が必要。