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防災局 消防チーム 消防担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
813千円 |
5,648千円 |
6,461千円 |
0.7人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
813千円 |
5,648千円 |
6,461千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：813千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:813千円
部長査定：計上 計上額:813千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度による事業所認定（継続）
いわゆるサラリーマン団員が活動しやすい環境を整備するため、平成２１年度に創設した「鳥取県消防団協力事業所認定制度」により事業所を認定し広く紹介することにより、事業所の消防団活動への理解と協力の促進を図る。
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
他の模範となる消防団・分団及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
２ 背景
○消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県においては昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減し、約５，２００人となっている。
→消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要
○消防団員の７割以上を被雇用者団員が占める状況である。
→団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
勤務地が居住市町村以外の場合も多く、広域的な立場から事業所への協力を要請することが必要。
３ 課長査定結果
いくつかの市町村においては、既に消防団協力事業所認定制度があり、県が認定制度をつくることは疑問です。
市町村が主体的に実施すべき事業と考えます。
４ 復活要求額 ８１３千円
| 区 分 | 要求額 | 要 求 内 訳 |
| 鳥取県版消防団協力事業所認定制度 | 千円
４０６ | ・審査委員会開催費 １９８千円
・認定証作成 １５８千円
・認定証商標登録 ５０千円 |
| 消防団活性化推進表彰 |
２４０ | ・消防団・分団表彰（３団体）３０千円
・事業所表彰（３団体） ２１０千円 |
| 標準事務費 | １６７ |  |
| 合 計 |
８１３ | |
５ 復活理由
○鳥取県消防団協力事業所認定制度
県内の被雇用者消防団員の３割程度が居住市町村外の事業所に勤務しており、市町村の行政区域を越えてそれぞれの市町村が事業所認定を行う現制度は、事業所にとっても又市町村にとっても非効率であり、広域的な視点から県が実施すべきである。
消防団員の確保について即効性ある施策が見出せない現状から、本制度において、事業所の理解を促進し、消防団員の活動しやすい環境整備と入団促進を図ろうとするものである。
○消防団活性化推進表彰
消防団員の確保と活動の活性化及び事業所の協力を推進していく必要があり、被表彰団体の新たな取り組み等の波及効果もあるため継続する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
現在、要綱案の作成中（認定証のデザイン委託作業中）。
（指標 認定事業所数 現在：０事業所 → H21：６事業所）
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
H20 消防団：３団体（鳥取市消防団鳥取地区湖山分団、同気高地区気高第２分団、三朝町消防団）、事業所：３事業所（エプソンイメージングデバイス(株)鳥取事業所（鳥取市）、(株)三朝製作所（三朝町）、(有)澤田建設（日南町））に対して表彰を行った。
平成１９年度までは、消防団：１団体、事業所：１団体への表彰を行っていたが、平成２０年度は、表彰団体の積極的な推薦を市町村に呼びかけ、各３団体への表彰を行った。
これまでの取組に対する評価
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
要綱制定後、平成２１年度中に事業所の認定を行う予定。平成２２年度においては、年度当初から３回の認定機会（審査会）を設け、認定を行う。
（２）消防団活性化推進表彰の実施
表彰団体（事業所）については、今後の消防団活動及び消防団活動への協力の一層の推進が期待できる。また、鳥取県消防大会（鳥取市、２月）において例年より多くの団体を表彰したことにより、他の団体においても消防団活性化への取り組みの促進につながっている。
しかし、各市町村に対し積極的な推薦依頼を行ったが、市町村による推薦の偏りがあったため、引き続き積極的な推薦依頼が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
消防団の充実・活性化、女性消防団員の増強、県版消防団協力事業所表示制度の導入
関連する政策目標
消防団員の増、女性消防団員の増、消防団協力事業所の認定による環境整備
財政課処理欄
消防団協力事業所認定制度については、制度の効果を検証するために、平成２２年度は計上としますが、今後はその効果を検証した上で、市町村の自主的な取組を促すよう抜本的に制度を見直してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
| 要求総額 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |