これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 地域防災計画
・災害対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害をできる限り軽減することを目標とし、原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。
（H２１年度は、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等の対応業務の影響により計画修正は見送り）
・H２１年度に、地域防災計画（平成２０年度修正）の各編の概要を取りまとめた「ダイジェスト版」を作成し、県内防災関係者、災害時応援協定締結事業者等へ配布した。
２ 防災顧問
・各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより、専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力の向上につながっている。
＜活動実績＞
・災害応急対策図上訓練等へ出席し助言
・県が主催する一般県民や自主防災組織リーダー、企業向けの講演会や行政職員向けの防災対処能力向上のための研修会等の講師
・県が設置する検討組織への参画
３ 備蓄整備
・計画に基づき毎年度備蓄している。
また、職員への備蓄も斡旋している。
これまでの取組に対する評価
１ 地域防災計画
H２１年度は、新型インフルエンザ等の対応業務の影響により計画修正を見送ったが、基本的には、毎年度地域防災計画に検討を加え、必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備など最新の状況を踏まえた実態に即した内容の計画を作成できている。
「ダイジェスト版」の作成により、県が実施する災害対応の概要を各関係者へ周知するとともに、県職員向けの行動マニュアルとして示すことができた。
２ 防災顧問
災害対策本部を設置するような大規模な災害が発生していないため、現在のところ訓練や講演会講師などでの協力が中心であるが、そういった連携により繋がりはできているため、災害発生時には迅速かつ円滑に協力をいただくことができる関係を築けている。
また、防災顧問を核に、鳥取大学として学部横断の組織「とっとり防災・危機管理研究会」が設置され、防災・危機管理について研究する動きができている。
３ 備蓄整備
計画的に備蓄できているため、今後も引き続き備蓄を整備していきたい。ただし、備蓄品の内容について検討を行う必要があると考える。