１ 事業の概要
２ 目的
救命率の向上に資するため、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法の普及促進を図る。
これまで、応急手当普及員講習及び応急手当指導員講習を実施し、応急手当指導者の養成を図っているところであるが、応急手当指導者の指導により、各事業所等の団体単位で救命講習を開催し、より効率的に応急手当の普及を図る体制を整備する。
応急手当普及推進会議を開催し、関係機関による協議により応急手当の普及や指導員の養成に関する目標を設定し、県全域での応急手当の普及推進体制を推進する。
３ 課長査定結果
近年、応急手当普及推進会議の開催がなく、応急手当指導員・普及員の養成計画もないことから、このままの体制で本事業を実施することに疑問を感じます。
また、指導員・普及員の配置は事業所や地域単位であることから、普及推進会議及び指導員講習会を市町村で実施した方が効果的な実施が期待されます。
ＡＥＤ訓練セットの県民への貸し出しも含め、本事業を市町村又は消防局で実施する方法を検討してください。
県職員に対するＡＥＤ訓練セットの貸し出しは、消防学校の既設の訓練セットを活用してください。
４ 調整要求額
１，３６７千円
（１）応急手当普及推進会議の開催
（２）応急手当指導者講習会の開催
８１９千円（委員報償費、特別旅費）
標準事務費 ４０８千円
５ 調整理由
①応急手当普及推進会議（県域での協議会）の開催
これまで余り開催されていなかったのは事実だが、だからこそ来年度は本会議を開催して、ＡＥＤ設置事業所等の意向も聞きながら指導者育成目標等を設定し、全県的な応急手当の普及推進を図りたい。
②応急手当指導者講習会の開催
個々の地域住民への救命講習については、市町村、事業所単位等で実施している。
県で行っている講習は、その指導者となる普及員、指導員を養成するものであり、市町村単位で実施したのでは、対象者も少なく非効率的であり、スケールメリットの観点から県が全県を対象に講習を実施することが適当。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
行程表の政策目標に掲げた応急手当指導者の増を図るため、応急手当普及員講習、応急手当指導員講習を開催し、平成１８年度から平成２０年度までに１４９名の応急手当普及員と、９５名の応急手当指導員を養成している。
これまでの取組に対する評価
これまで応急手当指導者を養成してきているが、その具体的な養成目標は設定されていない。
AEDの設置が進み、その使用方法を含む応急手当の重要性が増している現状を踏まえ、今後ＡＥＤ設置事業所等の意向も聞きながら、指導者の養成目標等を決めて普及を進める必要がある。