事業名：
消防連絡調整費
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防災局 消防チーム 消防担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
15,513千円 |
29,852千円 |
45,365千円 |
3.7人 |
1.1人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
14,417千円 |
29,852千円 |
44,269千円 |
3.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,190千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:3,072千円
事業内容
１ 事業概要
（１）鳥取県消防協会補助金
（２）救急搬送・受け入れに関する実施基準傷病別検討会の開催
（３）非常勤職員の職の類型を変更したことに伴う調整要求
２ 事業の目的
（１）鳥取県消防協会補助金
財団法人鳥取県消防協会が、県と協力して、消防活動の振興を図るのを支援することを目的として交付する。
（２）救急搬送・受け入れに関する実施基準傷病別検討会の開催
傷病者の受け入れに関する実施基準等の策定にあたり、医療機関の合意形成を図り、地域の実情に合った実施基準の策定を行うため、医療圏別に傷病別検討会を開催する。
３ 課長査定結果
（１）鳥取県消防協会補助金
補助金対象経費のうち、ほぼ全額を占める退職給与引当金積立金に要する経費を、県が補助する理由が不明確です。市町村分担金又は会員（消防職員）からの会費収入などにより実施すべきと考えます。
４ 調整要求額
（１）鳥取県消防協会補助金 １，８５０千円
（２）救急搬送・受け入れに関する実施基準傷病別検討会の開催 １，６９７千円
（３）非常勤職員(報酬、共済費） ６４３千円
５ 調整要求理由
（１）鳥取県消防協会補助金
当該補助金は、消防協会が実施する全県的な消防の振興又は消防団員の能力向上に資する事業に対して支援することを目的としている。
配分に当たっては、上記目的達成のため、表彰、火災予防及び消防大会の開催事業、研修教育、調査研究、消防操法大会開催、その他消防振興を図るための事業の順で配分基準を定め交付している。
退職手当積立金については今後は補助対象から除外する。
（現在も配分順位が低く、当該金額を除いても補助金が対象事業費を上回る状況にない。（20年度実績で事業費の約17％）
消防協会員のほとんどがボランティア精神に基づく消防団員であるが、県と協力して事業を行っており、その収入の約５割は市町村からの負担金であり、財政基盤も強いものであるとは言い難い。
県内の消防振興・消防団員の能力向上を図り、また消防団員の確保や消防団の活性化を推進するため、広域的な視点から県としても積極的な支援を行うべきと考えられ、当該補助を継続することは必要である。
（２）救急搬送・受け入れに関する実施基準傷病別検討会の開催
消防法の改正に伴う、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適正な実施を図るための実施基準の策定については、新たに協議会（鳥取県救急搬送協議会（仮称）、知事の附属機関）を設置し検討を行うこととしているところであるが、関係医師等との協議において、関係する医療機関の医師の意見を反映したものとする必要があるとの意見があった。
このため、傷病者の救急搬送及び受け入れに関する実施基準について、医療圏域別、傷病者区分別に検討会を開催し、地域の実情に合った実施基準の策定とその円滑な運用を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村の消防活動が十分に行われるよう連絡、調整を行うとともに、市町村の消防振興等を図っている。
①消防団の充実・活性化
消防関係者等に対する県知事表彰を実施、消防関係表彰式（H21.２月 鳥取市 （財）鳥取県消防協会と共催）において表彰を行った。
（表彰旗 １団体（北栄町消防団）、竿頭綬 １団体（日野町消防団）、功労章 ５６名、功績章 ９２名）
また、（財）鳥取県消防協会においても平成１９年度から「消防団員確保・消防団活動活性化に係る検討会」を実施し、検討を行っている。
（指標 消防団員数）
H20：5,168名 → H21：5,170名 → 目標 H30：6,000人）
②救急救命体制の整備
各消防局から（財）救急振興財団に研修生（H21,１０名）が派遣され、例年１０名程度の救急救命士が誕生している。
また現場の救急救命士の業務拡充に対応するため、メディカルコントロール体制の充実に取り組んでいる。（H21.６月 県MC開催 救急救命士によるエピネフリン製剤の投与について）
（指標 救急救命士数）
H20年度末：121名 → H21年度末：131名 → 目標 H30年度：198名）
これまでの取組に対する評価
①消防団の充実・活性化
消防表彰については、昭和２９年から消防表彰規程に基づき表彰を行っており、消防団員の永年勤続の励みとなっている。
（財）鳥取県消防協会に対しては補助金を交付しているが、消防職団員の立場での消防団員の確保・消防団活性化の検討や県消防大会の開催など県と協力し消防活動の振興を図っており、補助金の交付目的を達している。近年の消防団員の確保・消防団活動の活性化の必要性を考えると、今後も消防協会が担う役割は大きくなると考えられる。
②救急救命体制の整備
平成２１年度は（財）救急振興財団へ１０名の研修生を派遣し、平成２１年度末には救急救命士資格を取得予定であり、救急救命士の増に繋がっている。平成２２年度も（財）救急振興財団への研修生派遣により救急救命士の養成を図る。
平成２１年度は、これまで１回の県メディカルコントロール協議会を開催し、救急救命士による、アナフィラキシーショックに対するエピネフリン製剤の投与について協議を行い、運用に至っている。平成２２年度ついても、同様の救急救命士の処置範囲拡大に伴い、協議会を開催し救急救命体制の充実強化を図る必要がある。
なお、消防法改正に伴い、都道府県で「傷病者の救急搬送及び受入れに関する協議会」を設置する必要があり、現在体制整備の検討を行っているところであるが、平成２２年度は搬送及び受入れに関する基準を策定する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
常備消防の組織体制の強化、救急救命体制の整備、消防団の充実・活性化
関連する政策目標
効率的な運用・業務共同処理の促進等による組織体制の整備、救急救命士の増（各消防局）、消防団員の増
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
10,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
10,218 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
10,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
10,218 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,072 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
3,069 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |