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防災局 消防防災航空センター －
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
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| 22年度当初予算額(最終) |
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| 22年度予算要求額 |
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事業費
要求額：0千円 財源：単県 （要求額の内訳）
部長査定：一部計上
事業内容
事業概要
消防防災ヘリコプターの運航管理業務及び大規模なオーバーホール業務委託について、平成２３年度から５年間の債務負担行為を設定し、一括して複数年契約を行う。
○契約期間 平成２３年４月～平成２８年３月（５年間）
○契約方法 一般競争入札
課長要求内容
（１）債務負担行為の設定
- 平成２８年度の現機体更新を前提に
- 平成２６年度実施予定であった2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成２３年度に前倒し実施
- 平成２３年４月～平成２８年３月（５年間）の債務負担行為を設定
（２）委託料の額 ９０５，６７７千円（５年間）
- 運航管理業務…５９５，４１０千円（１１９，０８２千円／年）
- オーバーホール業務…３１０，２６７千円（平成２３年度のみ）
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
Ｈ２３ | １１９，０８２千円 | ３１０，２６７千円 |
Ｈ２４ | １１９，０８２千円 |  |
Ｈ２５ | １１９，０８２千円 | |
Ｈ２６ | １１９，０８２千円 | |
Ｈ２７ | １１９，０８２千円 | |
計 | ５９５，４１０千円 | ３１０，２６７千円 |
◆ オーバーホール業務の内容
・機体５年点検
・エンジン4,000時間点検
・2,500時間点検及び5,000時間部品交換
課長査定
（１）平成２８年度の現機体更新
平成２８年度の機体の状況、財政状況、他自治体の更新状況など未確定な部分が大きいため、平成２８年度に現機体を更新することについては、現時点では判断できない。
（２）平成２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成２３年度に前倒し実施
ヘリダウン期間の最短化というメリットはあるものの、現機種の更新時期が未確定、その機種固有の点検時期を前出すことによる機体の不具合など、前出し実施することが最善とは言えない。
（３）オーバーホール業務も運航管理業務にまとめて一括契約
一括契約するメリットは少なく、逆に、日々の点検業務を行っている業者（運航管理業務受託業者）がオーバーホール業務も行うことにより点検が甘くなるという懸念も想定される。その都度オーバーホール業務の受託者を選定すべき
（４）運航管理委託契約の限度額を精査
パイロット・整備士等の人件費について、国の賃金構造基本統計等から人件費の伸び率を据え置きとし、単価を現契約並みとして、限度額を精査
復活要求の内容
◆課長要求どおり復活要求するもの
（１）平成２８年度の現機体更新
（２）平成２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成２３年度に前倒し実施
（３）オーバーホール業務も運航管理業務にまとめて一括契約
◆査定の一部について復活要求するもの
（４）運航管理委託契約の限度額精査
- パイロット・整備士等の人件費単価を平成１９年度時点の単価で査定しているが、平成１９～２２年度の平均単価とするよう復活要求
- 人件費単価の伸びを据え置くことについては、復活要求しない。
◆委託料の額（復活要求後） ８８６，７０７千円（５年間）
→９０９，７０１千円
- 運航管理業務…５７６，４４０千円（１１５，２８８千円／年）
- オーバーホール業務…
３１０，２６７千円（平成２３年度のみ）
- →３３３，２６１千円（平成23年及び26年度）
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
Ｈ２３ | １１５，２８８千円 | ３１０，２６７千円
→１２８，２４６千円
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Ｈ２４ | １１５，２８８千円 | |
Ｈ２５ | １１５，２８８千円 | |
Ｈ２６ | １１５，２８８千円 | ０
→２０５，０１５千円
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Ｈ２７ | １１５，２８８千円 | |
計 | ５７６，４４０千円 | ３１０，２６７千円
→３３３，２６１千円
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◆ オーバーホール業務の内容（課長要求どおり）
・機体５年点検
・エンジン4,000時間点検
・2,500時間点検及び5,000時間部品交換
復活要求の理由
（１）平成２８年度の現機体更新
- 機体の使用年齢、他県防災ヘリの更新実績等から平成２８年４月１日に現機体更新をするのが最適
- ヘリの更新方針時期については、いずれにしても数年以内に決めなければならないものであり、現段階で方針決定しておくべき。
- ヘリテレの更新、防災行政無線更新及び消防無線デジタル化については、ヘリ更新にリンクさせる計画であり、この点からもヘリの更新時期を早期に決めるべき。
（２）平成２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成２３年度に前倒し実施
- ヘリ更新がＨ２８とすれば、長期オーバーホールによるヘリの運休期間が最短となるため、前倒しして実施する。
- 前倒し実施により、22,983千円の経費が節約できる。
（３）オーバーホール業務も運航管理業務にまとめて一括契約
- 運航管理委託契約の耐空検査（１年点検）の作業労務費7,769千円が重複するため節約できる。
- 別の業者に発注すれば、耐空検査（１カ月以上）とは別に必要な工期（４カ月程度）を設定する必要があり、防災ヘリの運休期間が増える。
- 日常点検している業者にオーバーホール業務を発注すれば、不具合カ所の修繕対応が円滑に実施できるが、別の業者であれば時間がかかることが想定され、防災ヘリの運休期間が延びることになる。
- 日常点検とオーバーホール業務は密接な関連があり、それぞれ別業者発注となれば、後刻不具合が生じた際に責任分担が不明確となる。
- 航空機の点検は人命に直接関わるものであり、詳細な整備記録を航空局が審査をする。このため、日常点検とオーバーホール業者が同一であっても、点検が甘くなるということはない。
- エアライン等の旅客機も、耐空検査やオーバーホールを実施しなければならないが、同一業者で実施している。
- 平成１８年度実施のオーバーホールは、これらの理由から、運航管理業者と随意契約をしたものであるが、今回は一括して一般競争入札をすることにより、透明性を高めるものである。
（４）運航管理委託契約の限度額
- パイロット、整備士等の人件費については、現契約では、平成１９年度の単価をもとにして平成２２年度まで所定の伸び率を乗じた額により、複数年契約（平成１９～２２年度）している。
- したがって、現契約額は、平成１９～２２年度の平均値を採用すべき
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度の監査において指摘された事項に対応するため、次の措置を実施した。
①契約の公平性を確保するため、指名競争入札を実施
②入札に参加しやすい環境づくりとコ経費節減のため、３年１０月の債務負担行為を設定
これまでの取組に対する評価
全国的に消防防災ヘリコプター運航管理委託は、機体導入の翌年度以降同一業者による随意契約が行われていたが、本県がいち早く競争入札を導入した。平成２３年４月以降の契約は、一般競争入札を想定しているが、この経験により円滑な取組ができるものと思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
・緊急消防援助隊に関する事項
・医師同乗救急ヘリコプター運用システムの有効活用と医師等のホイスト降下の推進
・鳥取県航空支援隊員（仮称）制度の導入
関連する政策目標
・緊急消防援助隊に関する事項
・医師同乗救急ヘリコプター運用システムの有効活用と医師等のホイスト降下の推進
・鳥取県航空支援隊員（仮称）制度の導入
財政課処理欄
○平成２８年度の現機体更新について
→ 消防防災及び救急医療に係る他県との広域連携についての検討が始まっており、今後の動向が不透明であることから、平成２８年度 に現機体を更新することが妥当かどうか、現時点では判断できません。
○オーバーホールと運航管理業務の一括契約 → 認める
○平成２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換を平成２３年度に前倒し実施 → 認めない
→今後の動向が不透明であることから、前倒し実施が最善であるとは言えません。
○運航管理業務に係る債務負担行為限度額
→要求どおり計上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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