事業名：
危機管理対策事業
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防災局 危機管理チーム 危機管理担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,369千円 |
11,275千円 |
13,644千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
2,369千円 |
11,295千円 |
13,664千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-200千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:-200千円
事業内容
１ 要求内容
当該事業枠内標準事務費（需用費）を他事業（鳥取県防災フェスティバル事業）へ振り替える。
２ 要求額 ▲２００千円
３ 財政課長査定
【査定結果】要求額（2,569千円）どおり計上する。
４ 要求理由
過去の実績から鳥取県防災フェスティバル事業の実施に標準事務費（普通旅費、需用費）が必要なため、当該事業枠内標準事務費を減額する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内外の事案についてケーススタディを行い（ＯＪＴ）、職員及び県庁の危機管理能力の向上と危機管理体制を整備する。
関係機関との連携訓練を行う。
＜取組＞
・ノーツ上のデータベースを使った、危機管理事案の共有
・知事と防災関係機関トップの顔の見える関係を構築するため、情報交換会を開催
・危機管理担当参事を通じた県庁の危機管理体制の整備
＜現時点での達成度＞
継続して実施している
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
ＯＪＴについては、情報の共有にとどまり、教訓の創出あるいは危機管理体制の整備には結びついていない
情報交換会の開催によりトップの連携による人的ネットワークの構築はできているが、現場あるいは実務者レベルの関係構築が課題である
＜改善点＞
引き続き、危機管理のカテゴリーに基づき能力向上のための体制の整備を行う。この一環として、データベースでのＯＪＴを行うとともに、管理職等が防災当直を行う機会を増やすなどの実践的な危機管理能力の向上を目指す。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対処能力の向上
関連する政策目標
国内外で発生した事案をケーススタディとして、ＯＪＴにより県庁の危機管理能力を向上させる
関係機関との連携を強化し、災害発生時等における総合対処能力の向上を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-200 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |