事業名：
国民保護対策事業
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防災局 危機管理チーム 危機管理担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,892千円 |
17,750千円 |
28,642千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,892千円 |
17,750千円 |
28,642千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,004千円 財源：国１０／１０、単県
課長査定：計上 計上額:1,004千円
事業内容
１ 要求内容
課長査定段階で０査定であった現地旅費等国民保護実動訓練経費（普通旅費、役務費）及び緊急情報を入手するための機器リース料等国民保護対策本部運営経費の再要求経費である。
２ 要求額 １,００４千円
３ 財政課長査定
【査定結果】①枠外要求の一部標準事務費は、０査定（枠内標準事務費で執行）、②訓練資料作成業務委託については、過去の資料も利用できるため、減額査定
４ 要求理由
国民保護実動訓練は既定事務ではなく、枠内標準事務費を圧迫するため、別途要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・弾道ミサイル対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及
＜取組＞
北朝鮮の弾道ミサイル発射等に対して、実対応を行った。
また、補正予算で情報収集部分の機器整備を行い、情報収集能力を強化した。
＜現時点での達成度＞
北朝鮮弾道ミサイル発射等の実対応により、体制の整備、情報伝達の確認、対処マニュアルの整備を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４月の対応では、事前の訓練を積み重ねるとともに、政府からの情報をEm-Net（緊急情報伝達システム）で受信し、それを市町村に伝え、市町村より防災行政無線を通じて情報を伝達するという実際の場面に近い対応を行うことができた。ただし、情報伝達後の住民の対応要領についての啓発については今後の課題である。
＜改善点＞
全市町村にJ-Alert（全国瞬時警報システム）が導入されることになり、今後は、このシステムを使ったミサイル情報の県民への伝達と伝達を受けた場合の県民の行動方法に関する普及啓発が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対処能力の向上、危機管理意識の向上
関連する政策目標
国民保護について万全の態勢を整備する
武力攻撃やテロなどに際して、県民がどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいかについて普及啓発する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,004 |
762 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |