事業名：
住宅用火災警報器設置促進事業
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防災局 消防チーム 消防担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
4,500千円 |
0千円 |
4,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,500千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:4,500千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
住宅用火災警報器設置促進活動支援事業(新規）
①住宅用火災警報器設置促進コンテストの実施
地域（自治会等）単位での取組みを競うコンテストを実施し、設置率の向上に実績をあげた優秀な団体及び市町村を表彰することにより、住宅用火災警報器の理解と設置率の向上を図る。
また、結果を公表することにより、市町村（特に下位）の取組強化を図る。
② 普及推進員の設置
鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を活用して、共同購入の指導・助言、コンテスト参加団体の確認、普及啓発を行う「普及推進員」を県に配置し、住宅用火災警報器の普及促進活動を支援する。（別途、雇用基金事業要求）
２ 背景
平成２３年６月から全国すべての地域で住宅用火災警報器の設置が義務化されるが、平成２１年３月時点での鳥取県内の普及率は15.1％（東部19.8、西部10.2、中部15.4％）と全国平均である41.6％を大きく下回っている。
| 鳥取県は他県に比べ設置率が大幅に低く、市町村ごとの取組みでは平成２３年６月までに普及率を100％にするのは困難であり、県民の理解を得ながら集中的、全県的な取り組みを展開することで、市町村・消防局の取組みをより実効性あるものにする。 |
（参考）住宅用火災警報器とは・・・
火災による死者数を減少させるため、消防法等の改正により、全ての住宅において住宅用火災警報器を設置することが義務付けられた。住宅用火災警報器は米国等ではすでに義務化されており、火災による死者数の抑制に一定の効果が確認されている。
３ 課長査定の結果
ゼロ査定
※財政課長査定
○設置促進活動支援事業（住宅用火災警報器設置促進コンテスト） →ゼロ
既に市町村及び消防局の主体的な施策が実施されており、敢えて県がコンテストを開催する必要はないと考える。
また、コンテスト開催による住宅用火災警報器の普及率上昇は、対象が限定的で、一過性のものであり、その効果が回りの地区に波及する効果は薄いと考える。
○普及啓発広報事業 →ゼロ実施
既に各市町村及び消防局が実施しているところですが、県が全県的な広報を行うことにより効率的な広報ができると考える。
県政だより、広報課の「新聞テレビ等委託広報費」を活用して実施。
４ 復活要求額
区 分 |
要求額 |
要求内容 |
設置促進活動支援事業（住宅用火災警報器設置促進コンテスト） |
千円 ４，５００ |
表彰
１ 団体表彰
１，５００千円
２ 市町村表彰
３，０００千円 |
計 |
４，５００ |
|
５ 要求理由
平成２３年６月から全国すべての地域で住宅用火災警報器の設置が義務化されるが、平成２１年３月時点での鳥取県内の普及率は全国で第４１位の15.1％（東部19.8、西部10.2、中部15.4％）で、全国平均である41.6％を大きく下回っている。他県では、住宅用火災警報器の設置が進む中、本県においても積極的な取組が必要と考えられる。
ついては、住宅用火災警報器設置促進コンテストの開催により、県民に住宅用火災警報器の義務化及びその効果等を周知するとともに、市町村の取組をランキング化し競わせることで、特に順位の低い市町村の取組を推し進め、住宅用火災警報器の普及率の向上を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県では、ホームページを活用した広報や、県主催のイベントである防災フェスティバルにおけるＰＲ等啓発活動に努めている。
また、県が行う広報活動のほか、県内の女性（婦人）防火クラブ等で組織する「鳥取県女性防火・防災連絡協議会」（事務局：消防チーム）や各消防局等と連携し、住宅用火災警報器の広報及び共同購入の推進に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
これまでホームページ等を通じての周知や「鳥取県女性防火・防災連絡協議会」等と連携した活動を展開してきたが、住宅用火災警報器の普及率は１５％前後と伸び悩んでいる。
このため、既存住宅を含めた設置義務化（平成２３年６月）に向けてより強力に設置促進に取り組む必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
防火対策の推進
関連する政策目標
出火率の減、住宅用火災警報器の設置促進
財政課処理欄
市町村の取組を促すというコンテストの意義は認めますが、普及が遅れている市町村の取組を促すことが必要と考えます。
また、普及推進員を県が直接雇用する意義が不明確です。市町村との役割分担を整理し、普及が遅れている市町村の取組を促す方策を
検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 要求総額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |