現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 防災局の地域防災活動指導者養成事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災活動指導者養成事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,704千円 1,614千円 3,318千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,706千円 1,614千円 4,320千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,706千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,704千円

事業内容

1 事業概要

自主防災組織の結成及び育成を図っていくため、地域防災活動指導者養成研修を県と市町村が協働して開催し、地域防災活動指導者(地域防災リーダー)の養成を図る。
〈地域防災活動指導者(地域防災リーダー)の役割〉
(1)自主防災組織の結成促進及及び地域住民の防災に係る意識の醸成や知識の普及、訓練などの取組実施
(2)災害時における、地域の被災情報の通報、対策の周知、避難・救助などの応急活動や復旧活動の地域内での連絡調整

    【研修概要】 
    ■実施主体:県及び市町村
    研修講師の選定・必要経費(謝金・旅費等)の負担等
    市町村
    研修受講者募集、研修会の開催
    ■対  象:市町村から推薦された地域防災活動指導者
     (市町村が1小学校区当たり1名以上を選定、推薦)

    ■内  容:指導者養成研修を2年間(H21〜H22 )実施
      2年間で各市町村に必要な地域防災活動指導者を養成
    ■実施回数:3会場(東・中・西部)×3日間/会場

2 地域防災活動指導者の養成手順

手順
主 体
取組内容
(1)
市町村
小学校区単位等適当な範囲の地域ごとに、自主防災組織、自治会、町内会関係者から地域防災活動指導者を1名以上選定・推薦
(2)
県・市町村地域防災活動指導者が必要な資質・能力を形成するための研修を開催
(3)
市町村
地域防災活動指導者の活動が円滑に実施できる環境を整備
(4)
受講者
研修受講者は地域防災活動指導者として、数年間継続して活動
(5)
市町村
地域防災活動指導者の協力を得ながら自主防災組織のリーダー育成を行い、育成したリーダーの中から適任者を後継の地域防災活動指導者として選定・登録

3 現状及び必要性

(1)自主防災組織を取り巻く現状
■自主防災組織の組織化がなかなか進まず、組織化されていても活動が不活発、停滞しているところがある。
■コミュニティが衰退し、自主防災活動の基本となる地域活動が活発でなく、防災の知識や技術を次代に継承できていない。

(2)必要性
■自主防災組織の設立及び実効性のある活動のため、自治会等の自主防災活動を支援する防災活動指導者が必要
■住民同士の連携を図るため、日ごろの自主防災活動に積極的に取り組むことが必要
■防災活動の指導、支援を行うとともに、新たな地域防災リーダーを育成していく人材が必要。
※ 県は、広域的な観点から防災の充実に取り組んでおり、その中で自主防災組織の充実を支援

(参考) 本県の自主防災組織の組織率は62.3%(平成21年4月1日現在)と全国平均の71.7%(平成20年4月1日現在)と比べて低調

4 財政課長査定の内容

今年度の実施において、一定の成果が得られると考え、今年度限りで終了とします。
  • また、自主防災組織の充実は、災害対策基本法上、市町村の責務です。
  • 平成22年度以降は、今年度の研修会をきっかけとし、市町村が主体的に取り組むべきと考えます。

5 復活要求額

2,706千円

6 復活理由

平成21年度の取組で養成された指導者は地域ごとの参加の偏りが大きく、単年度の取組では不十分
  • 市町村が単独で開催する場合、特に町村部での参加者が少人数とならざるを得ないため、個別の取組は非現実的。スケールメリットの観点から県が実施することが適当
  • 養成する指導者は地域防災のキーマンであり、その効果は県域レベル又はそれ以上の防災力向上にも影響することから、本事業の実施は県が主体的に取り組むべき
  • 平成22年度までは県と市町村が協働で取り組み、平成23年度以降はフォローアップ等に移行する予定

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成21年度に東・中・西部の3会場で研修会を企画し、東部会場については、平成21年10月に開催。(中・西部会場については、第4四半期の開催に向け準備中)

    これまでの取組に対する評価

    東部会場については約90名の参加が得られ、一定の地域防災活動指導者を養成。次年度も研修会を開催し、指導者養成を進めるとともに、各市町村での指導者としての活動環境を整えていくことが必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    社会全体における地域防災力の向上

    関連する政策目標

    自主防災組織率の増

    財政課処理欄


     今年度養成された指導者は、地域により隔たりが見受けられ、今後の地域防災活動を推進するための十分な指導者数が確保できていないことから、平成22年度に限り実施を認めます。

     特別旅費と報償費を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 1,704 0 0 0 0 0 0 0 1,704
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0