現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の農林漁業団体人権問題啓発推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林漁業団体人権問題啓発推進事業

将来ビジョン関連事業(/)

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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7266  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,252千円 0千円 1,252千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,252千円 0千円 1,252千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 976千円 829千円 1,805千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,252千円  (前年度予算額 976千円)  財源:国10/10 

課長査定:計上   計上額:1,252千円

事業内容

1 事業内容

人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。

    時期:平成23年2月(予定)
    場所:東・中・西部 各1回(計3回)

2 事業の目的

農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。

3 財源   

農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催 
<研修参加者>延べ155人
<研修内容>視覚障がい者の人権について

これまでの取組に対する評価

平成20年度研修参加者へのアンケートの結果
  参加者155人中147人から回答を得、うち145人から研修会について大変満足又はある程度満足との回答を得た。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業団体のコンプライアンス体制及び人権意識の向上

関連する政策目標

人権同和問題研修会による啓発、周知

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 976 976 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,252 1,252 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,252 1,252 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0