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農林水産部 農政課 企画調整室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
167,642千円 |
41,954千円 |
209,596千円 |
5.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
167,642千円 |
0千円 |
167,642千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,000千円 財源：単県 保留:27,000千円
知事査定：計上 計上額:27,000千円
事業内容
１ 事業の目的
元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン（営農の計画等）に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、地元市町村と連携して効果的な支援を行う
２ 事業の取組状況
（１）支援プラン数と補助金額の推移
年 度 | プラン数 | 新 規 | 継 続 | 補助金額
（百万円） | 備 考 |
平成１６年度 | ９１ | ８５ | ６ | １４９ |  |
１７ | ８９ | ４７ | ４２ | １２９ | |
１８ | ６９ | ２６ | ４３ | １０３ | |
１９ | ４５ | ２７ | １８ | ８７ | |
２０ | ５９ | ４１ | １８ | １３３ | |
２１ | ６８ | ４０ | ２８ | １４５ | 予定を含む |
２２
（計画） | ９１ | ４１ | ５０ | （１４０） | 要望積上分 |
１０ | １０ | | （２７） | 新規推進枠 |
３ 事業の内容
（１）平成２２年度新規プラン
○重点支援項目
・販売額１，０００万円以上を目指す取組
○その他の支援項目
・認定農業者の取組
・省エネルギー対策
・雇用対策（雇用増につながる取組）
・農商工連携（新商品開発に係る生産拡大等）
・地域エネルギー利活用対策（マイクロ発電等）
（２）補助率
県：１／３、市町村：１／６
４ 総務部長査定結果（補助金）
区 分 | 項 目 | 要求額（千円） | 査定額（千円） |
財政課長要求 | 要望積上分
（９１プラン） | １８５，２１０ | １４０，０００ |
総務部長要求 | 新規推進枠
（１０プラン） | ２７，０００ | 保 留 |
４ 復活要求の理由
現場での新たな動きもあり、産地のブランド化や農産物販売額１，０００万円以上を目指す新規の取り組みを積極的に支援するため、新規推進枠を確保したい。
（新たな動き）
（１）「ねばりっこ」のブランド化（伸びのびトークIN北栄町）
・「ねばりっこ」活用による新たな加工商品開発の可能性
・商品アイテム多様化のための出荷形態の検討
→「ねばりっこ」の更なる産地拡大（現状：8.4ha、85戸）
（２）白ねぎ作業の省力化による産地振興（農政懇談会）
・大山町に白ねぎ調製機等を導入
・省力化による白ねぎ栽培面積の拡大
・複合経営における他品目（ブロッコリー等）の面積拡大
→日野郡内へも取組拡大を検討
（３）西条柿日本一の産地を目指した生産振興（JA鳥取いなばより）
・高齢化した梨生産者、退職者に柿栽培は有望
・産地拡大のための新植・改植の推進
・生果・「あんぽ柿」の販売促進
→「あんぽ柿」１億円構想の達成（現状：71百万円）
５ 販売額1,000万円農家育成に向けた支援対策
６ その他
| ・ | 平成２２年に実施される農林業センサスの調査以外に、年次の変動を把握するため、平成２１年度及び平成２２年度、各農林局ごとに担い手農家の販売動向等を調査予定。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
８５０戸（H17）→１，０００戸超（H22）
＊農家数の把握は平成２２年農林業センサス（５年毎の統計情報）で把握する予定
〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。
○主な取組事例
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ、ミニトマトのハウス導入、野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策（雇用増の取組）、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援対象として拡充を行っている。
これまでの補助事業の固定観念（事業メニュー等）を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い。
〈改善点〉
各農林局では、事業導入効果の把握などに関して問題意識を持ち、局ごとに工夫をしながら取り組んでいるところ。
目標達成率の低い者への支援として、普及所等が通常活動の中で支援しているケースが多いが、関係団体による支援体制の仕組みは、県全体で構築されていない。
各農林局において、事業数等の地域の実情を踏まえた対応策を検討していることから、当面、各農林局の自主的な対応策に基づいて取り組み、より効果的な支援方法等を構築する。
工程表との関連
関連する政策内容
農産物販売額１０００万円農家の育成
関連する政策目標
農産物販売額１０００万円以上の農家数
８５０戸→１０００戸超
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
140,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140,642 |
| 保留要求額 |
27,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
27,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
| 要求総額 |
167,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167,642 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
27,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |