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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

GAPガイドライン（仮称）普及推進事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／食のみやこ鳥取県）

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農林水産部　農政課　企画調整室　　

電話番号：0857-26-7589  E-mail：nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,825千円 4,034千円 5,859千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,825千円 4,034千円 5,859千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,000千円 9,942千円 12,942千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,825千円 　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：　

課長査定：計上　　　計上額:1,825千円

事業内容

１　事業概要

　現在農林水産省で進めている、ＧＡＰの共通基準について、広く農業者に普及するとともに、すでに取組みを始めている団体等についてはより高度な取組みへのステップアップを支援する。

    ※平成２１年度まで、食の安全安心確保交付金対応（国１／２、県１／２）、平成２２年度以降　消費安全対策交付金

２　背景

　国内で、さまざまなＧＡＰがあることにより、農業者の負担増を招いているという判断から、農林水産省は、統一基準をもうける予定である。
　また、民主党政策集には、ＧＡＰの義務化が明文化されている。

３　事業内容

GAPガイドライン（仮称）導入アドバイザー養成研修会
食品の安全安心を担保する手法として、国が義務化を進めるＧＡＰについて、県内農業者に広く普及啓発を行うためのアドバイザーを養成。
対象者：普及指導員、営農指導員、集落リーダー等。
開催回数：高度技術研修でなく、義務付けという視点から、東部中部西部で、４０名規模、各１回、計３回実施
事業費：３３５千円　

モデル団体実践事業
前年度までの取組みより、さらに高度なＧＡＰに移行を希望する団体を支援。
対象団体：高度なＧＡＰへの移行を希望する団体
内容等：
　1.外部講師による第３者認証ＧＡＰ団体向け講習
　2.県職員等の育成済み指導者による講習
　3.先進地視察等情報収集への支援
事業費：７４２千円　　　　　　
＊１、２は標準事務費対応







４　平成21年度との変更点　

研修の方向性

　２１年度までは、ＧＡＰの国内統一基準がなかったため、県は自主的にＧＡＰを作成できる指導者を養成。
　２２年度からは、国が統一方向を定める見込みであることから、これを普及するアドバイザーを育成。　　　

（単位：千円）
　　　　　内容平成21年度平成22年度
推進会議　　　１回　　　１回
GAPガイドライン導入アドバイザー養成研修会
指導者育成研修会
　指導員基礎研修会
　団体認証研修会		　　　３回
　　　１回		　　　３回



　
　モデル団体実践事業　　３団体　　３団体
事業費　　2,252　　1,８２５

要求額・負担区分

（単位：千円）
区分
内容
事業費
負担割合
推進会議・アドバイザー養成研修会ＧＡＰガイドラインの導入アドバイザーを養成40名×3回
335
国1/2
県1/2
モデル団体実践事業ＧＡＰ策定・実践支援
742
標準事務費会場使用料、視察旅費、資料印刷等
748
合　　　計
1,825


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の安全安心交付金制度の活用などにより、
・指導員育成研修会による指導者の育成
（県職員等　平成２０年度３４名。２１年度２４名（資料２））
・モデル団体実践事業による先進的取組み団体への支援
（１団体、先進地研修（21年11月予定））
・基礎GAP導入のための記帳活動推進会
（１２月開催予定）
を行い、県内でのＧＡＰ手法普及の為の基盤整備を行ってきた。

これまでの取組に対する評価


・県内農業者においては、いまだＧＡＰの知名度は低い状況。
・農協関係等においては、民主党の「ＧＡＰ義務化」記載に呼応して、基礎ＧＡＰの広報を強化しており。県としては、２０年２１年に研修済みの県職員等に関する情報提供を行い、技術的裏づけの支援を行っている。
・全農関係では、ＪＧＡＰでなく、全農安全安心システムの推進を進めたい意向がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500
要求額 1,825 912 0 0 0 0 0 0 913

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,825 912 0 0 0 0 0 0 913
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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